教育業界ニュース
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6%の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
セーブ・ザ・チルドレンは2021年11月20日、子供を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。新たな行政機関(こども庁)や法律の創設について「期待する」との回答は46.1%、子どもの権利の認知度は34.3%にとどまった。
小学生の8割超、中学生の9割が「YouTube」を利用していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年11月17日に発表した「子どものケータイ利用に関する調査」の結果より明らかになった。
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay(エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
ネット時間が長いほどゲーム依存への危険性が高まることが、富山大学の調査結果より明らかになった。一方、KDDIらの調査によると、コロナ禍でゲーム依存傾向の割合が1.6倍に増加しているという。
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6%にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。
自己効力感が高い人ほど、就職活動結果への納得感が高いことが、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が2021年11月9日に発表した調査結果より明らかとなった。
グローバルインフォメーションは2021年11月4日、世界の学生情報システムの市場調査レポートを販売開始した。学生情報システムの市場規模は、2021年~2027年の間にCAGR(年平均成長率)14%で成長し、2027年に187億米ドルに達すると予測されている。
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85%であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況(速報)を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14%、19歳が35.04%、全体では43.01%となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
高校生19万5,135人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪市立大学」、私立が「青山学院大学」であることが、JSコーポレーションが2021年10月31日に集計した結果より明らかになった。Webサイトでは各上位30大学を掲載している。
文部科学省は2021年11月4日、新型コロナウイルス感染症対策にともなう2022年度(令和4年度)大学入学者選抜における個別学力検査の追試等の対応状況について、Webサイトに調査結果を公表した。
Research Nester Private Limitedは2021年10月18日、調査レポート「K-12デジタルカリキュラム市場:世界的な需要の分析および機会展望2030年」を発刊した。K-12デジタルカリキュラム市場は、2022~2030年の予測期間中に最大31%のCAGRで成長すると推定されている。
リシードは2021年10月1日から14日までの期間、学校における集金業務に関するアンケートを実施した。アンケートから、多くの先生が集金業務に不安・心配を感じていることが明らかになった。
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム(Platform of Ijime-Structure Transformation.通称:PIT)」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた、インタビュー前編。