GIGA端末…公立小96.2％、中学校96.5％が利活用開始
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
保育者の95.2%が保育中のヒヤリハット経験…最多は「転落」
保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。
高卒者の進学率3ポイント増の55.8％…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
「以前より仕事の選択肢減った」42％…日本財団18歳意識調査
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
約6割の学校「LGBTQ」の服装へ配慮を導入・検討
約6割の学校が「LGBTQ」の生徒・児童に関する服装の配慮を導入・検討中であることが、カンコー学生服が2021年10月26日に発表した調査結果より明らかになった。
保育ICTシステムユーザー満足度調査、総合1位は「CoDMON」
アイディエーションは2021年10月27日、全国の認可・認可外保育園等の職員を対象に行なった「保育ICTシステム満足度調査」の結果を公表した。保育士の総合満足度1位には「CoDMON（コドモン）」が選ばれた。
使いやすい「大学サイト」総合1位は工芸大
東京工芸大学は2021年10月22日に発表された日経BPコンサルティングの「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2021-2022」において、総合スコアランキング全国1位となったことを発表した。今回、唯一の90点台のスコアを出し、前回6位から大きくランクアップした。
神奈川県、2021年度公立小中高の児童・生徒数等…教職員数公表
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
通常学級に在籍する発達障害、文科省が実態調査へ
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1～2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
LGBTQへの差別的言動6割が見聞き…多様な性の授業で変容
小学校高学年児童の6割が、日常生活でLGBTQへの差別的言動を見聞きしていることが2021年10月21日、ReBitの調査結果から明らかになった。その一方、多様な性に関する授業後は、9割が「今後は言わない」と回答する等、知識的側面や価値的・態度的側面に変容がみられた。
社会的・情緒的学習の市場規模、2026年に56億米ドル
世界の社会的・情緒的学習の市場規模は、2026年に56億米ドルになると予測されることが、グローバルインフォメーションの調査結果より明らかになった。市場調査レポートの無料サンプルや販売はWebサイトにて受け付けている。
【高校受験2022】愛知県公立高、希望試算倍率（9/10現在）松蔭4.71倍
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は70.7％で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸（デザイン）の4.83倍がもっとも高かった。
問題行動・不登校調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年10月11日～10月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘…教育機関デジタル化実態調査
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
教育産業市場、2021年度は2兆8,333億8千万円…5％増
矢野経済研究所は2021年10月14日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2020年度は2兆6,997億1,000万円にのぼり、2021年度は2兆8,333億8,000万円と予測される。
