教育業界ニュース
School Voice Projectは、現場の教職員の声を「見える化」し、各学校が参考にできるよう発信し、メディアや文部科学省、教育委員会に届ける活動を開始する。2021年7月27日より、クラウドファンディングと先行ユーザー登録を開始している。
岡山県高梁市は、1学期を終えた2021年7月時点で、GIGAスクール構想で導入されたICT端末を市内の小中学校で100%利用開始を実現した。GIGA端末は「ほぼ毎日利用している」42.9%、「週に数回利用している」52.4%と、あわせて95.3%が週に数回~ほぼ毎日活用している。
授業の内容によって、対面・オンラインといった受講方法を変えたいと考える学生が多いことが、スクーが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
GIGAスクール構想で小学生に支給された端末でもっとも多いのはChromebookであることが、小学館の育児メディア「HugKum(はぐくむ)」と日本エイサーが共同で実施した調査の結果から明らかになった。端末を家庭に持ち帰っているのは約半数となっている。
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1%、中学校で81.5%。教員自らによる指導が重要性を増している。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8%にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9%が「コロナ禍の対応として」と回答している。
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍増えている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度(令和2年度)「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69%であった。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。