情報活用能力、校種が上がるほど向上…文科省調査
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
学校施設のバリアフリー化…トイレ70.4％、エレベーター29.0％
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
都内私立校の体罰は6件発生…被害数は20人に倍増
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
全国体力テスト、過去最低点…持久走は大幅低下
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
学童保育の待機児童1万5,180人、3年ぶり増加
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
学生支援の取組調査…コロナ禍の9割「修学支援」
日本学生支援機構（JASSO）は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援（教務・学習関係）に関するもの」だった。
公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
国立大の教員就職率トップ「大分」83.3%…全体1.7pt増
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
国内IT卒業者は世界6位3.2万人、年平均1.3％減少
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3％減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
学年・学級閉鎖4.7％、前月より微増…文科省コロナ調査
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
遠隔授業の「困りごと」減少、理解度は対面同等…関大調査
遠隔授業は長所である反復学習等をうまく活用することで、対面授業と同等の学習理解度・到達度に達することが、関西大学が2022年12月7日に発表した調査結果から明らかとなった。遠隔授業での「困りごと」は各項目で減少がみられた。
地方教育費16兆7,991億円、女性教育長の割合は過去最高
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
