小・中学校の在学者数は過去最少…文科省調査
小・中学校の在学者数は過去最少、幼保連携型認定こども園・義務教育学校・特別支援学校の在学者数は過去最多となったことが、文部科学省が2020年8月25日に発表した令和2年度（2020年度）学校基本調査（速報）結果の概要より明らかになった。
オンライン授業希望の保護者は少数派…学習塾の業況調査
約9割の学習塾が、保護者は対面授業を希望していると回答していることが、全国学習塾協会が2020年8月25日に発表した「2020年4月-7月学習塾の業況調査」結果より明らかとなった。
保育運営のICT化、登降園手続きなど高い満足度
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
学校再開支援費「十分活用できた」48％、用途は消毒用品が最多
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校で「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
小学生のネット依存4.2％、利用時間が長いほど高率
小学生のネット依存は4.2％にのぼり、平日4時間以上ネットを利用している群では17.6％と、利用時間が長いほど高率だったことが、富山大学の調査結果より明らかになった。
ICU「オンライン授業アンケート」感染症の不安軽減、眼精疲労や腰痛も
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
私学の感染予防、9割超が消毒液配備…教職員対策は後回し
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
課題の多さ・端末の長時間利用・友人がいなく不安の声…専修大学アンケート調査
専修大学では、コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の品質向上に資するため、学生を対象とした7,000人規模の大規模アンケート調査を実施し、その結果を2020年8月7日に発表した。
卒業した大学「雰囲気が自分と合わなかった」3人に1人
応用社会心理学研究所は、2020年3月に全国の大学学部卒業生を対象に、学生視点による大学の「価値」、大学教育のリアリティを測定する調査を実施。8月7日に調査結果を発表した。有効回答数は1,142名。
茨城大、遠隔授業で学生の理解度向上…9割以上の教員「今後も活用」
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
プログラミング教育、小学校教員の73％が「不安」
小学校教員の73.3％がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
中高生の英語力、目標5割届かず…地域で差
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
児童生徒用タブレット端末、1人1台整備の自治体は1割未満
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
大学の授業「面接と遠隔を併用」が6割、文科省調査
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
夏休みの短縮は公立学校95％…最多は16日、最短4日
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
