国際研究交流、コロナ影響で派遣・受入れ大幅減少…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
LINE WORKS、最多導入はPTA…非営利団体向けプラン
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
臨時休校中、起床・朝食遅い小中学生は不健康な生活習慣に
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
大学発ベンチャー、過去最多3,306社…1位は東京大学
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
学生教員アンケートから考察、オンライン授業の展望5/30
北海道大学大学院教育推進機構 高等教育研修センターは2022年5月30日、Zoomウェビナー「オンライン授業の今後をどう展望するか～学生,教員アンケートの結果を基に考える～」を無料開催する。対象は、教育機関関係者・大学院生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
大学選び、都市圏は「ネームバリュー」地方圏は「学費・奨学金」重視
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
Worldwide IQ Test「世界でもっとも知的な国々」2位に日本
Worldwide IQ Testを運営するWiqtcom Inc.は2022年5月16日、2022年に集計した最新データをもとに「世界でもっとも知的な国々」をランキング形式で発表。日本が“世界でもっとも知的な国々”の2位にランクインした。1位は台湾、3位はハンガリー。
幼小中高の感染は減少傾向、4月約11万人…文科省
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
SINET、初等中等教育段階の効果を検証…文科省
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
小学校のプログラミング必修化課題は「教師」と「環境」
リトルソフトは、全国の小学校教師1,024人を対象に実施した「プログラミング教育必修化」調査で、「教師」と「環境」の2つの課題が明らかになったことを、2022年5月10日に発表した。
貸与型奨学金、返還期間・月額の変更「知らない」高校生7割
JSコーポレーションは2022年5月9日、高校生と大学生を対象にした「奨学金アンケート調査」の結果を発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金について、返還期間や月額が変更できることを知っているのは高校生の約3割、大学生の約5割にとどまっている。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
SDGs対応のインパクトランキング2022、北海道大学10位
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
条件付採用教員、2021年度の不採用率4.2％…東京都
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2％だった。
