保育士の転職理由2位「仕事量・労働時間」負担…1位は？
関西圏の保育士の約6割に転職経験があり、その理由としてもっとも多かったのは「給料が安かった」であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年10月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
医学部医学科の合格率、再び男性が女性を上回る
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
近視進行による眼疾患や失明リスクに危機感…養護教諭6割
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
公立小中等の普通教室、冷房設置率95.7％…12年で76ポイント増
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
高2時より授業の満足度増、人間関係の満足度減…大2調査
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
小中学生7割が携帯・スマホ所有…YouTube等の動画視聴
自分専用の携帯電話やスマホを所有する小中学生は68％にのぼり、一番の使い道は「YouTube等の動画視聴」であることが、ニフティが運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が2022年9月27日に公開した調査結果から明らかとなった。
大学教職員対象「大学生の主体的な学びを促す授業・環境のデザイン」10/22
ベネッセ教育総合研究所は2022年10月22日、大学教職員を対象としたオンラインセミナー「大学生の主体的な学びを促す授業・環境のデザイン」を開催する。参加費無料。定員500名（事前予約、先着順）。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
学習塾の半数がICT教材導入…効果は「学習成果向上」
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年9月21日、学習塾のICT教材活用の実態調査の結果を公表した。学習塾の約5割がICT教材を導入しており、約7割が「生徒の学習成果向上」を効果として実感していた。
コミュニティ・スクール導入率42.9％…文科省調査
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
夏休み明けの休校0.1％、一部閉鎖2.0％…7月調査から減少
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
公立学校の働き方改革、9指標で改善…熊本県教委
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
