文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を置く学校。文部科学省は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、第三期教育振興基本計画ではすべての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指している。
2022年度コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査は、都道府県と市区町村教育委員会（学校組合を含む）を対象に実施した。調査基準日は、原則として2022年5月1日。
全国の公立学校（幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校）におけるコミュニティ・スクールの数は、前年度比3,365校増の1万5,221校。導入率は、前年度より9.6ポイント増の42.9％。
学校種別のコミュニティ・スクール導入率は、義務教育学校69.8％、小学校49.0％、中学校47.3％、特別支援学校35.8％、高等学校28.0％、中等教育学校20.6％、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）10.6％。公立小中学校と義務教育学校に限ると、導入率は前年度より11.3ポイント増の48.6％と、約半数にのぼる。
コミュニティ・スクール導入率を都道府県別にみると、「和歌山県」96.8％がもっとも高く、ついで「山口県」94.7％と、2県が9割を超えている。一方、もっとも低いのは「福井県」1.5％で、「長崎県」15.6％、「千葉県」15.7％と続いている。指定都市では、「さいたま市」と「岡山市」で100％を達成している。
全国の学校運営協議会の数は1万3,198協議会。このうち、1校に1つ設置は1万1,692協議会、複数校で1つ設置は1,506協議会。コミュニティ・スクールを導入している自治体数は1,213自治体、導入率は66.9％であった。
全国の公立学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、前年度比1,097校増の2万568校、整備率は57.9％。このうち、公立小中学校と義務教育学校で地域学校協働本部がカバーしている学校数は、前年度比960校増の1万9,256校、整備率は69.2％。
全国の地域学校協働活動推進員等は、前年度比1,942人増の3万2,954人。配置している自治体は1,570自治体で、配置率は86.6％。このうち、教育委員会が社会教育法に基づき、地域学校協働活動推進員として委託している者は前年度比2,537人増の1万1,380人、696自治体。
全国の公立学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校は、前年度比2,652校増の1万1,180校、整備率は31.5％。コミュニティ・スクールのみを整備している学校は4,041校（11.4％）、地域学校協働本部のみを整備している学校は9,388校（26.4％）、両方とも整備されていない学校は1万909校（30.7％）だった。
