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大学規模の適正化を特集「文部科学白書」公表

 文部科学省は2025年7月15日、2024年度(令和6年度)の文部科学白書を公表した。特集では、「高等教育システムの再構築」を取り上げ、急激な少子化が進む中、大学などの連携、再編・統合、縮小、撤退により、規模の適正化が必要だと指摘している。

教育行政 文部科学省
2024年度(令和6年度)文部科学白書
  • 2024年度(令和6年度)文部科学白書
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  • 高等教育機関全体の規模の適正化(イメージ)

 文部科学省は2025年7月15日、2024年度(令和6年度)の文部科学白書を公表した。特集では、「高等教育システムの再構築」を取り上げ、急激な少子化が進む中、大学などの連携、再編・統合、縮小、撤退により、規模の適正化が必要だと指摘している。

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術における施策の新しい動きについて、広く国民に紹介するため、「文部科学白書」を毎年刊行している。

 2024年度は、2部構成。第1部で「わが国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~」「パリオリンピック・パラリンピック競技大会の軌跡」という2つのテーマを特集として取り上げている。

 このうち、「わが国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~」では、高等教育全体の「規模」の適正化の必要性を強調。急激な少子化の中、設置者の枠を超えた、高等教育機関間の連携、再編・統合、縮小、撤退の議論を避けることができない状況にあり、適正な規模の見直しが必要だとし、高等教育機関全体の規模の適正化イメージも掲載している。

 設置者別の役割も示し、国立大学には「学士課程の定員規模を見直すことも避けることができない状況」と指摘。私立大学の公立化については「安易な設置は避ける必要があり、地域の人材需要や将来の運営の見通し等を十分に吟味するなど、慎重に検討することが求められる」と言及している。

 第2部は「文教・科学技術施策の動向と展開」と題し、文教・科学技術施策の年次報告として、分野ごとに第1~12章にわけてまとめている。2024年度の「文部科学白書」は、文部科学省Webサイトから見ることができる。

《奥山直美》

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