家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
家庭学習促進に取り組む高校の約7割が「業務量の多さ」「生徒のモチベーション管理」に課題があると感じていることがスタディプラスが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
東北大、立場によるコロナ感染不安比較…妊婦は突出
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
大学教職員55％「双方向コミュニケーション」に課題あり
大学職員・教員全体との情報共有手段として、約9割が「メール」を使用し、約4割はいまだ「紙」を使用していることが、rakumoが実施した調査から明らかになった。さらに半数以上は、「大学職員・教員全体でのインタラクティブな情報共有ができていない」と感じていた。
情報モラル教育「保護者へ啓発が必要」教職員4割
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
中高オンライン授業、国公立より私立が25％上回る
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
神奈川県、公立小中高の児童生徒数と学級数を公表
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
教員の意識調査、中学教員の41.0％が「部活動・クラブ活動の指導」に苦労
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0％で1位となり、全体（21.4％）よりも約20ポイント高くなった。
職員室の冷房「なくて熱中症」「利用制限」「冷やしすぎ」学校ごとに異なる事情
「熱中症で3人の若い教員が校内で倒れました。一人は救急搬送です。大事には至りませんでしたが、職員室に冷房が無いのが要因とのこと。」とするツイートが話題になったことを受け、リシードでは、先生方から意見を募集した。
埼玉県、高校等の進学率99.1％…中学校等卒業者の進路調査
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
公立校舎の老朽化、安全を脅かす不具合2万2,029件
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
世界のEdTech市場規模、2027年に2,329億米ドルと予測
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
学校で「あだ名」禁止すべきでない75％…6千人調査
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
【大学受験】【高校受験】【中学受験】1,630校が「数検」取得者を優遇・評価
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
オンライン学習の通信環境、保護者の不満は1割
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11％と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
教員不足1,000人超、子供たちへの影響も深刻…全教
全日本教職員組合（全教）は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
