学校図書館、5か年計画策定…新聞の複数紙配備等
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
第6波で「教育施設」感染事例が40％増…ビッグデータで判明
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。
コロナ禍の若者、半数が無気力…3人に1人は対人スキル不安視
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
7割がコロナ6波「来る」、収束時期は7月以降…医師が予測
医師人材コンサルティング事業等を展開する「医師のとも」は2022年1月5日、全国の医師を対象にしたアンケート結果を公表した。医師の7割は新型コロナウイルスの第6波が「来る」とし、収束時期は7月以降を予測している。
【大学受験2022】個別学力検査のコロナ対応、追試か受験振替が99％
文部科学省は2021年12月24日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う個別学力検査の追試等の対応状況」を更新。99.0％の大学が「追試または追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替を実施」と回答している。
2021年度私立大学初年度学生納付金、平均135万7,080円
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
通信機器利用学習、8割が「満足」学研小学生白書
通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
世界のEdTech市場規模、2030年に3,785億米ドルと予測
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
コロナ流行後、7割以上の親が金融教育の関心上昇
新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。
公民・家庭科教員「損害保険に関する教育必要」8割超
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
高3人口の推移…2023年から10年間で8.9万人減予測
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
シンポジウム「主体的・探究的な学びのかたち」2/13
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センターは、2月13日にシンポジウム「これから求められる主体的・探究的な学びのかたちとは－東大附属中等教育学校での教育実践と効果検証から見えてくるもの」をWeb開催する。参加無料、事前申込。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
