日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。 「大学等における学生支援の取組状況に関する調査」は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援のニーズを把握することが目的。調査時期は2019年9月1日～10月11日。回答校数は1,154校（大学782校、短大315校、高専57校）。なお、大学には大学院大学、短期大学には短期大学部を含む。 学生支援の全般に関する方針（グランドデザイン）については、大学91.0％、短大と高専の86.0％が「現状よりも強化・充実させたい」と回答。「現状を維持していきたい」を含め、ほぼすべての学校が肯定的な回答を選択した。 学生支援の成果（好影響）として期待することは、大学では「学生生活における支障・困難の除去」95.1％、短大では「正課の学修成果の向上」95.5%、高専では「学生の人間力の向上」94.7%が最多だった。 学生支援を進めるための方策や課題については、大学と短大で「入学から卒業まで一貫して学生をサポートする体制が必要である」、高専では「自学にとって重要な学生支援領域の体制・スタッフを充実・強化したい」と回答した割合がもっとも高かった。 「学生募集の観点からも、よりインパクトのある取組みが必要である」と回答した学校が、構想（想定）している取組みとして記述したものには、奨学金をはじめとする経済的支援の充実、学生支援組織の強化、広報活動の充実などがあった。 学生支援において特に重視すべき領域については、大学と短大は「修学・学習支援」、高専は「学生相談」が最多。「学生相談」は大学55.9％、短大54.3％、高専89.5％、「就職支援」は大学55.1％、短大61.6％、高専22.8％と、学校種で違いが出た。 学生支援の取組みの効果については、大学と短大の7割、高専の8割が「効果を上げていると思う」「効果を上げていると強く思う」と回答。学生支援の効果を測定するための評価は、各学校種とも7割以上が「実施している」とし、短大では8割に達した。 学生支援のための全学的な方針作成については、各学校種ともに「学生支援全般」がもっとも高く、「キャリア形成支援」「学生の生活支援」と続いた。「LGBT（性的少数者）への対応」は、大学7.7％、短大3.5％、高専0％と、各学校種とも低かった。 大学におけるLGBTへの具体的な対応は、「多目的トイレの利用を案内」34.5％、「健康診断の受診は、個別対応や他学生がいない時間帯にしている」30.1％、「授業や窓口対応における呼称は、当事者の要望に沿ったものを使用」26.2％、「対外的に性別の記載の必要があるものを除き、できる限り性別は無記載」20.8％、「名義などにおいて、自認する性に基づく通称名称を使用」19.9％など。大学全体を設置者別でみると、すべての項目で国立大学の割合が高かった。
