調整授業時数制度の創設、教職員97％定時退勤できず…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月8日～9月12日）公開された記事から、中高生の英語力向上も地域差浮き彫りに、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ、教職員97％定時退勤できずなどのニュースがあった。また、9月25日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
中高生の英語力向上も、地域差浮き彫りに…旺文社まとめ
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
受験生に支持される大学とは…60校を徹底予想「塾大連携セミナー」10/2
東洋大学白山キャンパスでアロー教育総合研究所主催の「塾大連携セミナー」が2025年10月2日に開催される。代ゼミや元駿台の受験情報担当者が登壇し、2026年度大学入試の中盤情勢を分析し、60大学の当落を予想する。
日本の教育への投資は平均を下回る…OECD「図表で見る教育2025」公表
日本の高等教育の在学者1人あたりの公財政教育支出は、OECD平均の54％にとどまっていることが2025年9月9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2025（Education at a Glance 2025）」より明らかになった。
教職員97％定時退勤できず、深刻な実態明らかに…全教調べ
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
探究学習「テーマ決めが難しい」高校生の本音…現場から見える課題とは
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年7月25日から7月29日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生を対象に「探究学習に関するアンケート」を実施し、1,168名から回答を得た。
文科省、スクールロイヤーへの相談体制充実を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
義務教育学校、23校増の261校に…最多は北海道33校
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
スマホで板書を撮影、SNSで共有…高校生55％が勉強にAI活用
大学生の61.8％、高校生の54.7％が普段の勉強にAIを活用していることが、Z世代トレンドラボ byGMOが行った調査結果より明らかになった。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
学校の防災対策や教育ICTの効果… 文科相9/2会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
育休取りたくても…保育士の3割が取得困難、人手不足と収入不安が壁に
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
待機児童2,254人、8年連続減で過去最少…こども家庭庁
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
TOEIC不正受験防ぐ「デジタル受験票」導入へ
TOEIC Programを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2025年9月1日、相次ぐ不正受験を受けて、再発防止策を発表した。顔写真やICチップを搭載したデジタル受験票は、2026年9月までに導入予定。
教員定数・処遇改善など概算要求、小中学生が過去最少…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
