第1回日本語教員試験…受験者の7割「難しかった」
行知学園は2025年5月8日、「第1回日本語教員試験」の調査結果を公表した。2024年11月に行われた同試験の合格率（全試験合格者と応用試験のみ受験者の平均）は43.5％で、受験者の多くが試験の難易度を高く感じ、独学での合格は難しいと考えていることがわかった。
デジタル系学部新設ラッシュ、生成AIに教育現場9割が関心…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月7日～5月9日）公開された記事には、生成AI活用・教育現場の9割が関心、就職活動の日程遵守や配慮要請、デジタル系の学部・学科で新設ラッシュなどのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
小中学校のICT活用授業、毎日は3割…利用頻度でスキル差も
情報機器を利用した授業を毎日利用する小学校高学年・中学校は約3割であることが2025年5月8日、モバイル社会研究所の調査結果から明らかとなった。情報機器の利用頻度は、ICTスキルにも影響を及ぼしていることがわかった。
生成AI活用、教育現場の9割が関心…導入・検討4割
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
校内研究、否定的意見42％…小中高の教員調査
小中高等学校に勤務する教職員を対象に、校内研究が教職員にとってよい学びの機会となり、児童生徒や日々の仕事に還元されているか聞いたところ、肯定的意見が40％、否定的意見が42％と、ほぼ拮抗する結果となった。
海外留学53％増加、公立高校入試「デジタル併願制」検討…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【リシード調査】「先生たちの休憩事情」に関するアンケート（回答期限5/18）
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
子供の多様な学び、成果報告会5/17…東京都
東京都子供政策連携室は、学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業の成果報告会を2025年5月17日に開催する。報告会は、東京都庁都民ホールで行われ、参加費は無料。会場の定員は130名（先着順）オンライン参加も可能。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、ランキングも
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
日本人学生の海外留学、前年度比53％増の9万人に回復
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
デジタル学修歴証明書の発行、大学等の1割未満
学位記や卒業証明書などのデジタル発行を行っていると回答した大学等の割合は約10％、導入準備中とあわせても全体の約15％にとどまることが2025年4月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
学生のキャリア形成支援活動、単位認定の大学64.2％
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
国内eラーニング市場、2024年度は3,812億円に成長
矢野経済研究所は、国内eラーニング市場の動向を調査し、BtoBおよびBtoC市場の現状と将来展望を明らかにした。2024年度の国内eラーニング市場規模は、提供事業者の売上高ベースで前年度比2.1％増の3,812億円と予測されている。
私大の学部新設を厳格化、高校無償化に緊急提言…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
学校図書館と地域の連携協働による読書推進、8団体を採択
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私大経営、合併や撤退を支援…学部新設を厳格化へ
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
