義務教育学校、23校増の261校に…最多は北海道33校
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
スマホで板書を撮影、SNSで共有…高校生55％が勉強にAI活用
大学生の61.8％、高校生の54.7％が普段の勉強にAIを活用していることが、Z世代トレンドラボ byGMOが行った調査結果より明らかになった。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
学校の防災対策や教育ICTの効果… 文科相9/2会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
育休取りたくても…保育士の3割が取得困難、人手不足と収入不安が壁に
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
待機児童2,254人、8年連続減で過去最少…こども家庭庁
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
TOEIC不正受験防ぐ「デジタル受験票」導入へ
TOEIC Programを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2025年9月1日、相次ぐ不正受験を受けて、再発防止策を発表した。顔写真やICチップを搭載したデジタル受験票は、2026年9月までに導入予定。
教員定数・処遇改善など概算要求、小中学生が過去最少…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
小中学生は過去最少、大学生は過去最多ともに更新…学校基本調査
文部科学省は2025年8月27日、2025年度学校基本調査の速報値を公表。在学者数は、小学校が581万2,379人、中学校が310万5,307人で、前年度の過去最少を更新。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は前年度の過去最多を更新した。
埼玉県、大学等進学率66.9％で過去最高…進路状況調査速報
埼玉県教育委員会は2025年8月26日、「2025年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2025年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。県内の高等学校等への進学率は98.9％で過去同水準の推移。一方、大学等進学率は66.9％にのぼり、調査開始以来の…
災害時のフェイクニュース、若者の6割が被害…増加傾向に
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
過剰な苦情「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供へ文科相がメッセージ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月18日～8月22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学発ベンチャー表彰、保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供たちへ文科大臣が寄り添うメッセージなどのニュースがあった。また、8月25日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
「主体性の評価」見直し、高校教員83％が賛成…教員の負担軽減へ
観点別評価の導入から3年が経過した現状について、9割の高校教員が課題を感じていると回答したことが、河合塾の調査結果から明らかになった。
ローマ字の表記、70年ぶり改定へ…文化審議会が答申
ローマ字のつづり方について、文化審議会は2025年8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に見直す答申をまとめ、文部科学省に提出した。ローマ字のつづり方の改定は、約70年ぶりとなる。
学校給食の調査研究、全国教委を対象に公募…委託費最大680万円
文部科学省は2025年8月21日、学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究における3次公募を開始した。先進事例の創出に向けた調査研究を行うため、都道府県や市区町村等の教育委員会を対象に9月25日正午まで企画提案を受け付ける。
障害ある学生は5万5,510人…最多は「精神障害」2万人弱
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月8日、2024年度大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2024年5月1日現在の障害学生数は、前年度より2,631人少ない5万5,510人。
