ChatGPTが東大レベルに、年収600万以下は東大授業料全額免除…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
保育園ICT活用「データ分析で質向上」88.5%
明日香は2025年1月6日から7日にかけて、保育園におけるICT活用に関する定点調査を実施した。調査結果によると、8割以上の保育園がICTを活用してデータの分析や振り返りを行っており、運営改善や保育の質向上に役立てていることがわかった。
神奈川県、学校統計要覧を公表…学級数や教職員数を収録
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
デジタル教科書を正式な教科書へ、扱い見直し検討…文科省
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
児童書オーディオブック配信開始、日販とオトバンク
日本出版販売（日販）は、オトバンクと協力し、児童書の音声コンテンツ制作を開始する。初回作品として「ようかいとりものちょう」（岩崎書店）のオーディオブック版を2025年1月16日より、オトバンクが運営するオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」で配信している。
学習指導要領改訂・教師不足問題、木の学校広がる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
1か月あたりの不読率、小中高で前年より増加…中学生10pt増
中学生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が23.4％と、前年度より10.3ポイント増加したことが2024年に実施した「第69回学校読書調査」の結果から明らかになった。2024年調査では小中高ともに本を読まない児童生徒の割合が前年より増加している。
全国に広がる「木の学校」新築7割が木材使用…文科省調査
文部科学省は2025年1月14日、「公立学校施設における木材利用状況（令和5年度）」を公表した。2023年度は新築691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用、うち国産材が58.0％を占めた。同省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を行い「木の学校づくり」を進めている。
受験生の安全対策、小学校教育の改善要望…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
高校教育改革に関する調査報告2024…リクルート
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
子供アドボカシー事業、実施している自治体は77％
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学権利擁護教育研究センターの協力のもと、全国79自治体を対象に「子供の意見表明等支援（子供アドボカシー）事業」のアンケート調査を実施した。約8割の自治体が事業に取り組んでいる一方、支援員の確保や予算不足、関係機関との調整など、事業運営における課題が依然として解決されていないことも浮き彫りになった。
生成AI活用プロンプト集、学習指導要領改訂へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
全国722自治体で「給食無償化」文科省が課題整理
文部科学省は2024年12月27日、「給食無償化」に関する課題の整理について発表した。全国の自治体における給食無償化の取組実態や成果・課題を調査し、1年以内にその結果を公表する予定である。これにより、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等の課題を整理し、具体的な方策を検討する。
教職大学院、定員充足率85.6％…18校が100％以上
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
文科省、644大学調査「学生による教員評価を実施」68.4％
文部科学省は2023年11月13日から2024年1月15日にかけて、大学院を設置する全国の大学を対象に、大学院教育改革に関する実態調査を実施した。調査の結果、大学院教育における体系的な取組が進展していることが明らかになった。学生による教員評価については、「学生による教員の授業評価を実施している」が68.4％にのぼる。
