国立大教育学部の定員130人減、学校ネット環境が改善…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文科省「大学入試の好事例」公表、東北大など9件
文部科学省は2026年3月、2024年度（令和6年度）大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。東北大学や広島大学など、7大学9件の好事例を選定し、一般選抜や総合型選抜で他大学の参考となる優れた取組みを紹介している。
大学の図書館資料757億円、電子媒体が増加…学術基盤調査
文部科学省は2026年3月24日、2025年度（令和7年度）学術情報基盤実態調査の結果を公表した。2024年度の大学図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。オープンアクセスポリシーを策定している大学は、前年度比83大学増の298大学（36.5%）となった。
学校ネット環境が改善、推奨値満たす学校が63.9％に…文科省調査
文部科学省は2025年度「学校のネットワーク状況に関する調査」の結果を集計し、2026年3月に報告書として公表した。ネットワーク通信速度の推奨値を満たした学校は63.9％、ネットワークアセスメントを実施済みの設置者は71.6％にのぼった。
社会教育施設の利用回復、図書館・博物館は過去最多…文科省
文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
成績上位層ほど数学アプリ活用…5か国の中2計算力調査
スプリックス教育財団は2026年3月26日、世界5か国の中学2年生を対象に教育アプリの利用と計算能力の関係を分析した調査の結果を公表した。デジタル学習が個人の習熟度に応じた環境を提供し、学力形成を支える重要な役割を担いつつあることが明らかになった。
学びの多様化学校84校に、一家に1枚ポスター…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月23日～3月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「学びの多様化学校」全国84校に・4月開校は25校、一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開、法政大・2027年に東京家政学院中高を系列校へなどのニュースがあった。また、3月30日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
特異な才能ある児童の特別教育課程、国際的な大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
2026年3月16日～3月19日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特異な才能のある児童生徒の特別教育課程、イラン情勢受け日本人学校の安全確認、THE世界でもっとも国際的な大学ランキング・国内トップは東大などのニュースがあった。また、3月23日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
IGS、非認知能力白書を発行…51万件のデータから学校教育の実態を分析
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
THE世界でもっとも国際的な大学ランキング発表、国内トップは東大
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2026年3月17日（現地時間）、世界でもっとも国際的な大学ランキングを発表した。トップ3を香港の大学が占め、日本のトップは東京大学の161位だった。
2026年度の学校基本調査、4/7より順次開始
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の新たな評価制度、教職課程の性暴力防止授業…文科相3/17会見
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
先進自治体から学ぶ、持続可能な「不登校支援」…eboardが3つの提言
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
共同利用・共同研究6拠点の期末評価、明治大が最高評価
文部科学省は2026年3月13日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2025年度実施）を公表した。2020年度に認定された6拠点のうち、明治大学の現象数理学研究拠点が最高評価のS判定を受けた。
イラン情勢受け日本人学校の安全確認…文科相3/13会見
松本洋平文部科学大臣は2026年3月13日の記者会見で、イラン情勢を受けた日本人学校の対応状況などについて説明した。テヘラン日本人学校の派遣教員とその帯同家族はすでに帰国しており、文部科学省は周辺国の日本人学校を含め、安全確認を継続しているとした。
子供と向きあう時間「確保」62％に課題…千葉教職員調査
千葉県教育委員会は2026年3月10日、「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果をWebサイトに掲載した。勤務時間の意識については改善がみられたものの、時間外在校等時間が長くなるほど勤務時間の意識が低下しているため、啓発が必要であるという。
