仙台大、生成AI教育利用の全国調査…学生利用率54.5%
仙台大学AI教育研究チームは2025年10月30、「学生と教員を対象とした生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査 2024年-2025年比較調査」の報告書を公表した。
日本語教師の過半数はボランティア、常勤は1割強…日本語教育実態調査
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
不登校過去最多、小学体育教員ら公立中の部活兼業推進…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
使いやすい大学スマホサイト…10位に青学、1位は？
日経BPコンサルティングは2025年10月24日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2025-2026」の結果を公表した。総合ランキング1位は名古屋市立大と北海学園大の2校が並んだ。順位の上昇幅でみると東京科学大の187ランクアップが目を引く。
大学改革、教学マネジメントが進展…文科省調査
文部科学省は2025年10月28日、2023年度の大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。教学マネジメントの確立に向けた取組みが5年前から全体的に進展し、教学マネジメント指針に示された個々の取組みでも実施大学が増加傾向にあった。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
部活動の地域移行、中学2割・高校7割が予定なし…指導員に課題
菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
教員9割が企業の支援望む…障害ある生徒の進路指導
障害のある生徒の進路指導に携わる教員の約9割が、「企業の支援をもっと手厚くしてほしい」と望んでいることが2025年10月23日、スタートラインの調査結果で明らかになった。企業に求める支援は「職場見学・体験実習」がもっとも多い。
高市政権の方針受け、教員の働き方改革を一層推進…文科相10/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月24日の定例記者会見で、教員の働き方改革や高校授業料無償化の検討状況などについて言及した。学校現場においても働き方改革を一層推進していく必要があると述べた。
京都の中高にサイバー攻撃、中学校35人学級へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月20日～10月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。電子黒板向けAIアプリ「MIRAI FLOW」画像や音声も処理、中学校35人学級実現への方針、京都の東山中学・高校にサイバー攻撃などのニュースがあった。
違法薬物「手に入る」大学生が減少、関関同立の共同調査
大麻や危険ドラッグなどの薬物が「手に入る」と考える学生が前年度より3割程度減少していることが2025年10月21日、関西4大学の共同調査結果からわかった。薬物乱用問題については、7割近くの学生が危機感や不安を感じていると回答した。
東大が2学部新設、Microsoft365教育版アップデート…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月14日～10月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ノーベル賞受賞で研究環境の強化に意欲、30-40代女性の体力低下危惧、東京大学・2学部新設構想を公表などのニュースがあった。また、10月20日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
教育産業全体の市場規模、2024年は0.7％増…7分野で成長
矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
