親とスマホのルール「決めている」小中学生96％…内容は？
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年7月14日、2024年11月に実施した「2024年親と子の調査」の中から、スマホの親と子のルールについての結果を公表した。スマホを所有している小中学生のうち96％がスマホのルールを決めていることが明らかとなった。
教員生活の充実度、平均69.8点…3割弱の教員は80点台と回答
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
学テ国語・算数の正答率下降、医療的ケア児12.7％終日付添い…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
私大の経営、売上トップは順天堂…赤字経営は45％超
私立大学を経営する全国543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だったことが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。赤字法人率は46.5％と、前期から5.7ポイント上昇。一方、売上高トップは順天堂で、唯一2,000億円を上回る売り上げとなった。
普通校の医療的ケア児、親12.7％が終日付添い…文科省調査
医療的ケア児の学校生活に付添う保護者が特別支援学校で3.8％、幼小中高校で12.7％にのぼることが2025年7月16日、文部科学省の実態調査でわかった。登下校時のみの付添いは特支で約6割、幼小中高で約5割とさらに多い。
大学数793校、2025年度2校新設も統合などで5校減…旺文社
旺文社 教育情報センターは2025年7月15日、日本の大学に関する基礎データをまとめたPDFファイル「日本の大学数 2025年度は793校」を公開した。学部・学科数、学べる学問分野の設置状況なども掲載している。
全国学力テスト結果・文部科学白書の公表など…文科相7/15会見
あべ文部科学大臣は2025年7月15日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表したと報告した。夏休み前の結果公表は調査開始以来初。このほか、文部科学白書の公表、相次ぐ教員による性暴力事件、いじめ重大事態の対応などについて見解を述べた。
医学教育の改革や方向性…第三次まとめ公表
文部科学省は2025年7月14日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第三次取りまとめ」を公表した。大学病院が抱える課題や現状を踏まえ、今後、国や各大学が医学教育・研究、大学病院の役割・機能のあり方を考えるうえで参考とすべき内容を示している。
【全国学力テスト】正答率を発表、国語と算数・数学で下降
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
グーグル教育版AIツールセット無償提供、学テ中学理科でIRT導入…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
埼玉県、教職員による体罰は19件…前年度比6件増
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
スクールロイヤー配置率は14％、教員6割が必要性実感
スクールカウンセラーの配置率79.8%に対し、スクールロイヤーの配置率が14.3%にとどまることが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険が実施した「教員の意識調査」の結果から明らかとなった。未配置校の教員6割以上が必要性を実感した経験があるという。
親世代の7割、成績以外に「努力や姿勢も評価してほしい」イー・ラーニング研究所調べ
イー・ラーニング研究所は2025年6月26日、「夏休み前・通知表に関する意識調査」の結果を発表した。親世代の約9割が子供の非認知能力（知能・学力以外の人間性、社会性に関するスキル）が重要だと回答しており、通知表や学校のフィードバックでの評価を期待していることがわかった。
不登校支援が市場拡大を牽引、2025年度は439億円予測
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
猛暑の課題、保育施設の9割「戸外活動の制限」に悩み
千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
教員の性暴力処分歴データ未活用「極めて遺憾」文科相7/8会見
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
