ノーベル賞受賞とTALIS結果受け、研究・教育両面の改革を…文科相10/7会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月7日、定例記者会見を開き、大阪大学の坂口志文特任教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞に対する祝意を表すとともに、同日公表されたOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024の結果について、学校現場の働き方改革を一層進める考えを示した。
小中学校の授業時間はOECD平均以下、教員の勤務時間は最長
国立教育政策研究所が2025年10月7日に公表したOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024報告書のポイントで、日本の小中学校教員の週あたり勤務時間が参加国の中でもっとも長いことがわかった。授業時間は国際平均と比べ短いが、勤務時間は依然として長い。
大学生が過去最多、2026年の受験生68.2万人と予測…旺文社
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
東大「一部教職員にコンプライアンス違反」改革策を公表
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
全国学生調査など各種調査で見える教育の課題…文科相10/3会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
外国人の子供1,097人不就学、教員の時間外勤務月45時間以下へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
外国人の子供1,097人が不就学…文科省2024年度調査結果
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
大学生6割「外国語を使う力が身に付いていない」文科省の調査で判明
多くの大学で外国語が必修科目とされている一方で、外国語を使う力が身に付いていないと回答した大学生は6割を超えており、学修成果を実感できていない現状などが、文部科学省が2024年度に実施した「全国学生調査」より明らかになった。
学校給食の安定的な運営へ、文科省が留意事項を整理
文部科学省は2025年9月16日、学校給食の安定的な運営に向けた取組みの推進について、全国の教育委員会などに通知を出した。事業者の選定や契約のあり方などに関する留意事項を整理し、物価上昇などを踏まえた適切な契約変更への取組みを求めている。
全国学力テストの採点業務、内田洋行へ委託…中3調査は2年連続
文部科学省は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について、小学校と中学校の両調査を「内田洋行」に委託すると発表した。総合評価落札方法による一般競争入札で決定した。
教員支援「Duolingo English Test」75％オフ、全米大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都の教育人口推計…公立小学生は減少、中学生は微増
東京都教育委員会は2025年9月25日、2025年度（令和7年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2030年度（令和12年度）は、2025年度実数と比較して、公立小学校児童が8万3,117人減の51万312人、公立中学校生徒が1,582人増の23万5,561人になる見込みだという。
全米大学ランキング2026、トップ10にシカゴ大が浮上
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
東京都、こども園・小中高の教員数など増加…学校基本調査
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
運動会の開催時期移行、8割が支持…熱中症リスク回避に期待
イー・ラーニング研究所は、親世代を対象に「運動会開催時期の変化に関する意識調査」を実施した。その結果、約8割の親が運動会の開催時期を移行するメリットとして「熱中症リスクの低さ」をあげ、安全性を重視していることが明らかになった。
保育士の96.0%が「5年前より暑さが厳しい」対策と課題
勤続年数5年以上の常勤保育士100名を対象に行った保育園での熱中症対策に関する実態調査によると、96%が5年前に比べて夏の暑さが厳しくなったと回答し、82%の保育士が熱中症対策を強化していることがわかった。
