
生成AIがもたらす英語教育の変革とその課題…教員調査
HelloWorldは、英語教育を担当する中学校・高等学校の教員を対象に「学校の英語教育での生成AI活用に関するアンケート調査」を実施した。調査結果によれば、生成AIを用いた教材の導入状況について、60%が「トライアルも含めて利用したことはない」と回答した。

QS世界大学ランキング2026…北大が上昇、トップ100に4校
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2025年6月19日、世界大学ランキング2026を発表した。国内トップの東京大学は3年連続で順位を下げ36位、国内トップ10のうち北海道大学を除く9校が軒並み順位を下げた。

35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。

子供向け情報教育市場規模352億円、7年連続で成長…受験ニーズも拡大
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7%の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。

教職調整額10%へ引き上げ、教員95%が休憩取れず…教育業界ニュースまとめ読み
先週(2025年6月9日~13日)公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑(リンゴ病)・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。

教職員等の性暴力から守る相談窓口、昨年度比22件増の1,033件…東京都
東京都教育委員会は2025年6月12日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2024年度に寄せられた相談は1,033件で、前年度より22件増加したことがわかった。小学校では減少したものの、中学校・高等学校で増加していた。

大学の国際研究交流は回復傾向…最多は東大
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。

95%が「休憩取れない」教員不足も影響か【アンケート結果】
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか? リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。

自県の大学進学率、教員免許取得に必要な科目のあり方…教育業界ニュースまとめ読み
先週(2025年6月2日~6日)公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。

教室の温度基準、認知向上も予算不足が課題…教職員調査
特定非営利活動法人School Voice Projectが運営するWebメディア「メガホン」は2025年6月3日、教職員を対象にした学校の冷暖房調査の結果を公表した。温度基準の認知度が向上している一方、冷暖房の能力不足や未設置、予算不足が障壁となっている実態が明らかになった。

お茶の水女子大とJALが連携…共同研究や人材育成
お茶の水女子大学と日本航空は2025年5月22日、ダイバーシティ推進と教養豊かな国際的人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結した。JAL社内研修における講義の実施、お茶の水女子大学が主催する各種講座・研修へのJAL社員の参画・協力などを検討している。

【大学受験2025】私大志願者、早慶やMARCHで増加…河合塾
河合塾の情報サイト「Kei-Net Plus」は、2025年度入試「主要私立大学志願状況レポート」を掲載した。私立大学一般選抜の志願者数は、全体で前年度比107%と大きく増加。「早慶上理」「MARCH」「関関同立」の13大学では、上智大学以外の12大学で志願者を増やした。

全学的改革やキャリア支援…53事例「大学院における教育改善の実践事例集」
文部科学省は2025年5月30日、大学院における教育改善の取組事例の把握等に関する調査研究の取りまとめとして、「大学院における教育改善の実践事例集」を公開した。20大学のべ53事例を紹介している。

自県の大学進学率、愛知県7割超で全国トップ…東京68.3%
文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1%、最少が奈良県15.0%。東京は68.3%で2番目に多い。

大学進学率が2040年に地域差拡大、EDIX関連…教育業界ニュースまとめ読み
先週(2025年5月26日~30日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。

大学進学率、東京81%・山口39%…2040年に地域差拡大
文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5%に対し、最少の山口県は38.5%と推計された。