教育業界ニュース
総合保育テックサービスを提供する千は、保育施設を対象に「政府の保育士の配置基準見直しに関する意識調査」を実施した。新基準の配置人数を満たしている園が7割に達している一方、見通しが立っていない園も多い現状が明らかになった。
文部科学省は2024年3月29日、公立義務教育諸学校における少人数学級および外部人材活用に関する実証研究の現状を取りまとめ公表した。実証研究の全体像や、分析の基本的なイメージを掲載している。
文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度(令和4年度)産連調査の結果(2024年2月16日公表版)をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小~高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度(令和5年度)「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7%、もっとも多い高校生でも21.7%にとどまった。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
デジタル・ナレッジは2024年3月26日、ホワイトペーパー「リカレント教育って何?リスキリング・生涯学習との違い、大学で導入するメリット(Part1)」の無料提供を開始した。Webサイトのフォームより申し込むと、ダウンロードサイトが紹介される。
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2021年度実績)の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回(2018年度)調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
文部科学省は2024年3月29日、2023年度(令和5年度)いじめ防止対策協議会(第5回)をWeb会議にて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は3月27日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度(令和5年度)「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2%、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81%。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1%が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
2022年度(令和4年度)の大学図書館資料費は718億円と、前年度(2021年度)より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
日本漢字能力検定協会は2024年3月15日、2023年度高校・高等専門学校における「漢検」の資格活用状況調査の結果を公表した。漢検を入試で評価・活用している高校・高等専門学校は2,823校(51.6%)で、このうち半数が合否判定に利用していることが明らかとなった。