私大経営、合併や撤退を支援…学部新設を厳格化へ
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
大学の研究力強化へ、国内外の大学を課題分析…文科省
文部科学省は2025年4月22日、大学研究力強化に向けた課題分析に関する2024年度の調査結果を公表した。「学術的貢献」「次世代人材への貢献」「社会的貢献」の3つの観点から研究力を測る指標（KGI）を整理している。
創薬人材養成のための調査研究事業、大阪大を採択…文科省
文部科学省は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）「大学における医療人養成のあり方に関する調査研究（薬学教育における創薬研究人材養成のための調査研究）委託事業」の採択結果について公表した。4件の応募の中から、外部有識者による審査を経て、大阪大学が採択された。
公立小中学校の適正規模・配置への見解…文科相4/18会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月18日に記者会見を行った。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する見解や部活動改革による教員への働き方改革への影響などについて述べた。
文科省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」4/25傍聴者募集
文部科学省は2025年4月25日、第2回「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催する。会議の模様はYouTubeでライブ配信。資質・能力の育成のための新たな日本語指導についてなどを議題に取り上げる。視聴申込みは4月24日まで。
大阪・関西万博の教育的意義、教科書AIワカル…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月14日～4月18日）公開された記事には、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援金リーフレット公開、落雷事故の防止・留意点や危険性を周知などのニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
幼稚園・保育園の送迎バス、運行の有無が園外活動に影響
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
DXハイスクール1,191校、2025年度採択校決定
文部科学省は2025年4月15日、2025年度（令和7年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の採択校を発表した。採択校数は公立871校・私立320校の計1,191校（うち新規校は213校）。東京都では新規16校を含む公私立112校が採択された。
【全国学力テスト】問題や正答例を公開…中学理科に動画
国立教育政策研究所は2025年4月17日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。CBT形式を初導入した中学校理科では、動画を用いた問題が初めて出された。
日本の総人口1億2,380万余、14年連続減…減少幅は過去最大
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
文科省、第6次国立大学法人等施設整備5か年計画…中間まとめ
文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
公立学校の廃校・延べ8,850校、東大約70年ぶり新学部…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【全国学力テスト】学校外から参加可能に、中学校理科と質問調査
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
公立学校の廃校、延べ数は8,850校…現存廃校の活用は7割超
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
マイナビ、中学生向けキャリア教育カードゲーム開発
マイナビは、企業教育研究会と共同で開発した、キャリア教育のためのオリジナルカードゲーム教材「カードゲームで学ぶキャリア図鑑」を使用し、2024年7月より全国の中学校で出張授業を無償開催している。中学生の職業選択の視野を広げ、将来のキャリアについて考えるきっかけになるという。
公平で包摂的な幼児教育・保育…OECD白書第8部、シンポ4/18
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
