中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
小中学生の体力向上、中2男子はコロナ前の水準…全国体力テスト
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
教員の研修・修学制度、自治体間で支援格差が明確に
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
ローマ字つづり「ヘボン式」に改定、教職課程の必要単位数削減へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
小中学校のデジタル授業、大画面に教科書を提示・Webで調べ学習…5割超
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
栃木県のCBT活用、「チェック」が促進する授業改善と学習改善の新しいサイクルPR
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
国内PC出荷台数、12年ぶりの過去最高水準…2025年度上期
2025年度上期のパソコン出荷台数が前年度同期比60.7％増の965.5万台となり、半期ベースで12年ぶりに過去最高の出荷台数を更新したことが2025年12月16日、MM総研の調査で明らかになった。
大学進学率、統計算出の見直し「過去の経緯含めて調査中」 文科相12/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月12日の会見で、ユネスコ無形文化遺産の登録決定に対する喜び、特別支援学校の生徒が算出から除外されていた大学進学率の検証の進捗状況、妊娠とタイトル戦両立を求めた女流棋士による日本将棋連盟への要望書提出への受け止めなどを語った。
【共通テスト2026】志願者数昨年並み49.6万人、現役志願率未発表を分析…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
教採試験の共同実施、共通テストの志願者・既卒者大幅増…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月15日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
公立小中学校の耐震化未実施、100棟以下に…耐震化率99.9％
文部科学省は2025年12月10日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は93棟で、前年度（2024年度）から42棟減少。耐震化未実施の建物は全国で100棟を下回り、耐震化率は99.9％であった。
世界の教育AI市場が急拡大、アジア太平洋地域が38%のシェア獲得
Marketysers Global Consulting LLPが2025年11月17日に発表した調査によると、教育分野におけるAI活用の世界市場は前例のない成長を遂げており、2024年には59億米ドル、2034年には382億米ドルに達すると推定。中でもアジア太平洋地域は、主導的な役割を担う地域として、2024年には世界市場収益の約38%を占めると予測されている。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
