23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53％
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
日本語教員試験1万8,387人出願、経済的理由の中退増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
教育機関での情報漏えい、70％が書類とネット経由
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
教職調整額10％へ引上げ、東北大・国際卓越研究大学に認定…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月11日～11月15日）公開された記事には、教職調整額10％へ段階的引上げ、東北大・国際卓越研究大学に正式認定、英語能力指数ランキング日本は過去最低92位などのニュースがあった。また、11月18日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
教育関係者に聞く、注目トピック1位「非認知能力」
教育関係者が今もっとも注目している教育トピックは「非認知能力」であることが、イー・ラーニング研究所が発表した調査結果より明らかになった。
データ活用などデジタルスキル、高校生が社会人を上回る
東進デジタルユニバーシティを運営するナガセは、2024年7月に開催した「全国統一デジタルスキルテスト」の結果をもとに、高校生と社会人のデジタルスキルを比較した調査を行った。この結果、高校生が社会人を上回る結果が得られたことが明らかになった。
全国学力・学習状況調査、結果活用の解説動画…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
日米教育ハイレベル対話、視覚情報で記憶定着…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月5日～11月9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
過去最多いじめや不登校の対応強化を…文科省通知
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
共同研究拠点の中間評価…藤田医科大学が最高S評価
文部科学省は2024年11月6日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。2021年度に認定された4拠点のうち、藤田医科大学（医科学研究センター）脳関連遺伝子機能の網羅的解析拠点が最高評価のS評価を獲得した。
公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
富山県射水市の小学校でWell-being研究開始…CoIU設立基金
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
不登校・いじめ過去最多、小中の耐震化率99.9％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
小中高、いじめ・重大事態・不登校が過去最多に…文科省調査
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
