教育業界ニュース

調査(48ページ中12ページ目)

奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構 画像
教育行政

奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構

 日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。

総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査 画像
教育行政

総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査

 首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0%であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。

「未来の教室」成果報告…スタディログ一元化にメリット実感 画像
教育行政

「未来の教室」成果報告…スタディログ一元化にメリット実感

 スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。

埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施 画像
教育行政

埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施

 埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。

学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募 画像
教育行政

学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募

 文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。

習い事送迎サービスhab、事業パートナー募集 画像
教材・サービス

習い事送迎サービスhab、事業パートナー募集

 子供の送迎課題を解決するサービスを開発するhabは、横浜市関内エリア周辺にて子供の習い事送迎の試験走行による実証実験を実施。アンケート調査によるニーズ把握も踏まえ、今後のサービス展開に向けて事業パートナーの募集を開始した。

小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関 画像
教育行政

小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関

 インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。

Studyplus for School「今後も活用したい」学校88%、塾100% 画像
教育行政

Studyplus for School「今後も活用したい」学校88%、塾100%

 スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。

キーボード入力できる小中生は9割…GIGAスクール効果か 画像
教育行政

キーボード入力できる小中生は9割…GIGAスクール効果か

 パソコンでキーボード入力ができる子供が増え、小学校高学年および中学生で約9割となったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が行った調査から明らかになった。2018年の調査開始以来初めて、携帯電話の文字入力と並ぶ割合まで到達した。

インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く 画像
教育行政

インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く

 季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。

政治参加意識を育む「主権者教育」94.9%の高校が実施 画像
教育行政

政治参加意識を育む「主権者教育」94.9%の高校が実施

 文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9%が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙(2022年7月)を題材とした指導が行われた。

教職員の時間外勤務、中学校・高校で増加…群馬県 画像
教育行政

教職員の時間外勤務、中学校・高校で増加…群馬県

 群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。

中高生の英語力、地域差が目立つ…文科省調査 画像
教育行政

中高生の英語力、地域差が目立つ…文科省調査

 文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は49.2%。高校生はCEFR A2レベル(英検準2級)相当以上48.7%、CEFR B1レベル(英検2級)相当以上は21.2%だった。

「母が有職」8割超え、10年で7.3ポイント上昇…小6調査 画像
教育行政

「母が有職」8割超え、10年で7.3ポイント上昇…小6調査

 厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年(平成22年)5月10日~24日の間に出生した子供(小学6年生)を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。

タイピングスキル調査、教職員向け「結果報告セミナー」5月 画像
イベント

タイピングスキル調査、教職員向け「結果報告セミナー」5月

 全国の小中学生1万2,744人を対象に、AI教材「らっこたん」上で行われた第2回「全国統一タイピングスキル調査」の結果報告セミナーがオンライン開催される。開催日は2023年5月20日・23日・25日、教職員・教育委員会が対象。参加無料。

子供のマスク「人通りが多い街中」半数着用、親の着用率と相関 画像
事例

子供のマスク「人通りが多い街中」半数着用、親の着用率と相関

 マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0%が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。

  1. 先頭
  2. 7
  3. 8
  4. 9
  5. 10
  6. 11
  7. 12
  8. 13
  9. 14
  10. 15
  11. 16
  12. 17
  13. 20
  14. 30
  15. 40
  16. 最後
Page 12 of 48
page top