コノ塾「先生の駆け込み塾」都内で5月開催…小中教員募集
個別指導コノ塾は2025年5月16日・23日・30日の3日間、東京都内の各校舎において、小中学校教員を対象に「先生の駆け込み塾」プロジェクトを開催する。コノ塾の「個別最適な学び」を提供するための学習環境に関する知見を無償で提供し、学校現場の課題解決に貢献する。
大学の図書館資料費、電子媒体36億円増…文科省実態調査
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
高校生、生成AI利用約3割…東京都ネット利用調査
東京都教育委員会は2025年3月24日、2024年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公開した。生成AIについて、高校生の約3割が使用したことがあると回答。学校の部活動や習い事以外で熱中しているものとしては、「ゲーム」や「動画視聴」の割合が高い結…
奨学金返還支援拡大、共通テストの出願電子化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月17日～3月21日）公開された記事には、保護者の3人に2人GIGA端末処分方法を知らず、奨学金返還支援・自治体と企業の取組み拡大、共通テスト2026出願手続き電子化などのニュースがあった。また、3月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
奨学金返還支援、自治体と企業の取組み拡大…文科相3/18会見
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
損害保険教育、教員の89％が必要性認識…4年連続で上昇
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
GIGA端末処分、保護者の3人に2人が方法を知らず
保護者の約3人に2人が、GIGAスクール端末の処分方法について知らないことが、児童生徒のデータプライバシー協会が2025年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。
保育士の配置基準見直し、63%から期待の声
2025年度（令和7年度）に予定されている1歳児クラスの保育士配置基準見直しについて、現役保育士の63.0%が期待を寄せていることが、明日香が実施した調査で明らかになった。一方で、約半数が、配置基準を見直しても保育の質が向上しないと答えている。
欠席連絡9割ICT、京大など4校が法科大学院予算配分最高評価…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月10日～3月14日）公開された記事には、欠席連絡90%の学校がICTを活用、法科大学院の予算配分率・名大や京大など4校が最高評価120％、全国学力テスト都道府県別結果の公表方法議論などのニュースがあった。また、3月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
欠席連絡、90%の学校がICTを活用…教職員調査
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
千葉県、学校の働き方改革…全体的に目標値を上回る
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
千葉県、教員の勤務実態調査…月45時間超過勤務は約3割に減
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度（令和6年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間以上80時間未満の教諭等は全校種平均で31.9％、月あたりの時間外在校等時間は平均39時間29分であった。
【全国学力テスト】都道府県別結果の公表方法など議論…文科省
文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
保育士配置基準改正1年…半数以上に「不十分」の声
保育士の新配置基準に関する調査が、コドモンによって実施された。8割以上の保育施設が新たな配置基準に対応している一方、配置基準変更にともなう課題として「保育士の人手不足」が多くあげられ、半数以上が新基準を「不十分」と感じていることがわかった。
高校無償化合意、教職員団体加入率27％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
阪大、短時間勤務制度を18歳まで拡充…仕事と子育て両立へ
大阪大学は2025年4月より、教職員の育てる子供が小学校に入学後も家庭の状況に応じ多様な働き方を選択できる職場環境を整備するべく、勤務制度の拡充を行う。
