教育業界ニュース
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版:データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3%減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は4.7%。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
通常学級に在籍する小中学生の8.8%に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2%だった。
遠隔授業は長所である反復学習等をうまく活用することで、対面授業と同等の学習理解度・到達度に達することが、関西大学が2022年12月7日に発表した調査結果から明らかとなった。遠隔授業での「困りごと」は各項目で減少がみられた。
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度(令和3年度)地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度(令和2年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2019年度)比4,151億円(2.5%)増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
小学3年生~中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1%であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9%は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8%の大学等が「半分以上を対面」、98.5%が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は2022年11月23日、2020年度(令和2年度)の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学(16%)から224大学(30%)と約2倍に増加した。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週(2022年11月7日~13日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2%、学年・学級閉鎖は4.0%。いずれも前月比の約2倍となっている。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。