GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
2020年度からのGIGAスクール構想で配備された学習用端末は、累計1,200万台を超える。うち950万台にのぼる公立小中学校向け端末は、耐用年数の関係から政府財源で2024年度以降、順次更新となっている。MM総研によると、2024年度から2026年度にかけての今後3年間のGIGAスクール需要は、累計で1,060万台となる見通し。前回GIGAの出荷台数は、2020年度に915万台と単年度に集中したが、今回は2024年度に130万台、2025年度に474万台、2026年度に455万台程度と複数年に分散することが予想される。
加えて、パソコンの主力OSであるWindows10の延長サポートが2025年10月に終了予定のため、2025年度は企業や政府自治体が利用するPCの大型更新需要が予想される。OSのみの更新は工数負担も大きく、ハードウエアの刷新とあわせて行うことが主流となっていることから、2025年度の法人PC市場は2019年度以来の規模感となる1,000万台超となる見通し。GIGAスクール端末とあわせると、1,519万台にのぼると予測される。
法人PC需要の高まりが予想される中、パソコン価格は上昇が続いている。法人市場でのパソコン出荷平均単価は、2019年度の8万円から2023年度第3四半期には12万5,000円と4万5,000円上昇。上昇率は50%を超える。GIGAスクール端末予算も4万5,000円から5万5,000円と20％超の増額となっているが、市場平均の上昇率は下回っている。
2024年度以降、GIGAスクール端末の更新は都道府県単位での共同調達が予定されている。前回は市町村単位での調達となったが、各自治体の運用負担が課題となったことから、文部科学省は更新財源を県単位の基金として複数年運用し、基金下に市町村のデジタル教育環境整備責任者が参加する協議会の設置を求めている。
今回、需要予測にあたり、ＭＭ総研は各種文献調査や都道府県への電話調査などを実施。前回のGIGAスクール端末は出荷こそ2020年度に集中したものの、実際の配備は複数年に分散している。現端末の使用可能年度が2025年度内となる自治体は51.7％、一方、更新にかかる財政措置の時期が2025年度内という自治体は44.8％にとどまる。
各自治体への独自の電話調査によると、調査時点（2024年2月10日～3月11日）で、需要調査を行っている都道府県は79％。自治体が見込む予算には、一定の裏付けがあると認められる半面、OS選定や仕様の取りまとめを実施する調達協議会の設置は34%にとどまっていた。協議会が立ち上がった段階で、改めて詳細な需要調査や調達候補製品の調整が行われる公算もあり、現時点の予測は一定の幅で今後修正が必要となるとも考えられる。
今回予測したGIGAスクール更新需要は、複数年に分散するものの2025年度がやや多くなるとみられる。2025年度はWindows10の更新とも重なるため、配備人材不足も懸念される。MM総研は、滞りなく更新していくため、納入事業者による端末の配備や運用の自働化推進、効率向上が必要と指摘。さらに、自治体は、周辺機器や後継機種など、価格面も含めて同系機種の安定的な複数年供給が可能かどうかを確認したうえで、端末メーカーなどを選定する必要があるとの見解を示している。
