文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
文部科学省が2022年（令和4年）に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果によると、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合が公立の小・中学校では推定値8.8パーセントであり、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が今後さらに増加することが見込まれる。
また、各自治体おける5歳児健康診査（以下「5歳児健診」という）の実施が進む中、従来見過ごされてきた発達障害の特性のある幼児などを把握するケースの急増も予想される。そのため、文部科学省は、5歳児健診の結果を有効活用するなどして、発達障害のある幼児児童生徒などに対する就学前からの早期発見・早期支援、円滑な就学や就学後の適切な支援、不登校の未然防止など、切れ目のない支援体制の構築を目指す。
「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」では、学習障害のある児童生徒等への就学後の早期発見・早期支援の充実のため、1人1台端末を含むICT機器を活用した効果的な支援に関する実践研究を実施する都道府県・市区町村教育委員会を募る。
事業規模（委託団体1件あたりの標準額）は370万円を上限とする。採択件数は5か所の予定。事業期間は2025年度から2027年度まで3か年事業の予定。公募要領、応募に必要な資料などはWebサイトで確認できる。応募は電子メールにて、7月16日正午までに提出する。
