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【全国学力テスト】国語は根拠・算数は割合・英語は理由説明に課題

 文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。

教育行政 文部科学省
小学校国語:大問2四
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  • 【全国学力テスト】国語は根拠・算数は割合・英語は理由説明に課題
  • 中学校英語:設問19
  • 中学校英語:設問10(2)
  • 令和8年度全国学力・学習状況調査の結果公表のポイント
  • 国語
  • 算数・数学
  • 英語

 文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。

 2026年度全国学力テストは4月20日~5月29日、小学6年生と中学3年生を対象に実施。教科は小学校が国語と算数、中学校が国語、数学、英語で、英語はCBT(Computer Based Testing)方式を採用した。平均正答率は小学校が国語61.1%、算数56.6%、中学校が国語64.2%、数学57.4%、英語499(平均IRTスコア)。あわせて学習に対する意識や生活習慣などを尋ねる質問調査も実施し、学力との関連を分析した。

 国語では、自分の考えが伝わるように文章を書き表すことや、情報同士の関係を理解することに課題がみられた。小学校は大問2四の正答率が33.6%、中学校は大問4四が39.3%だった。国立教育政策研究所は、自分の考えを伝える際に、考えと根拠を区別して表現することを意識させる指導が重要と分析している。

 小学校の大問2四は、「暑い夏を快適に過ごすための衣服のくふう」という報告文の続きを書く問題。正答した児童は、資料から「白は熱を反射し、黒は吸収する」という事実を正確に引用し、それを根拠として「白い服を着る方がすずしく過ごせそうだ」という自分の考えを区別して記述できていた。一方、誤答では考えは書けていても、本の題名や本文の一部を適切に抜き出して書くことや、引用部分をかぎ括弧で示すといった解答条件を満たしていないケースが多くみられた。

 算数・数学では、立方体の体積の求め方や基準量・比較量・割合の関係、2直線が平行になる条件の理解などに課題があった。小学校は大問2(3)と大問2(4)、中学校は大問7(2)と大問8(3)の正答率が4割を下回った。文部科学省は、図形を具体的な活用場面と結び付けて考えさせることや、量と割合の違いを図で表しながら理解を深める指導が重要と分析している。

 英語(中学校のみ)は、日常的な話題の聞き取りや読解は比較的良好だった一方で、自分の考えを理由とともに書いたり話したりする力や、学習した表現を実際の場面で活用する力に課題がみられた。もっとも正答率が低かったのは「話すこと」の設問19で、正答率は25.8%、無解答率は17.0%だった。
 
 設問19は、社会的な話題について聞いた内容を踏まえ、自分の考えとその理由を英語で話す力を問う問題。正答した生徒は、"Your idea is good because I often become sleepy after lunch."(昼食後はよく眠くなるので、あなたの考えは良いと思う)のように、自分の立場と理由を結び付けて説明できていた。一方、誤答では賛成・反対などの考えは述べられていても理由を説明できない、あるいは内容に矛盾があるケースが多かった。学力が中位層(IRTバンド3)でも約3割が理由を述べられず、下位層(バンド1・2)では約3~4割が無解答となり、英語を使って即興で考えを伝えることの難しさが浮き彫りとなった。

 ついで正答率が低かったのは「書くこと」の設問10(2)で、正答率は28.4%、無解答率は14.4%だった。最上位層(バンド5)は8割以上が正答した一方、下位層(バンド1)では約4割が無解答だった。

 質問紙調査では、「課題の解決に向けて自分から取り組んだ」と考える児童生徒や、PC・タブレットなどのICT機器を活用することに自信がある児童生徒、「読書が好き」「読書は役に立つ」と考える児童生徒ほど、各教科の正答率が高い傾向がみられた。また英語では、「即興で自分の考えを伝え合う活動」や「自分の考えを英語で書く活動」に取り組んでいると受け止めている生徒ほど、平均IRTスコアが高い傾向にあった。

 分析結果は3段階で公表される。今回は全国データに基づく第2弾の分析結果で、7月16日には平均正答率などを公表済み。今後は9月以降、都道府県・指定都市別データに基づく分析結果を公表する予定。

《川端珠紀》

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