【全国学力テスト】2026年度分析結果公表、国語・英語に共通の弱点は「根拠を示す力」
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
【全国学力テスト】結果データの見方を動画で解説…文科省
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、7月に学校・教育委員会へ提供された結果データの見方や活用方法を解説した動画を公開した。
IB教育を生かした対話型授業を学ぶ、相模女子大8/8オンラインWS
相模女子大学 国際コミュニケーション学科は2026年8月8日、国際バカロレア（IB）教育の知見を生かした対話型授業に関するオンラインワークショップを開催する。教科別で対話的な授業づくりの可能性を探る。参加費無料、事前申込制。
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
児童教育実践研究に最大300万円助成…7/1より受付
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
フルデジタル教科書の対象整理へ…紙・デジタルの活用場面を議論
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
次期学習指導要領、外国語にAI活用を明記…基盤語彙リストも作成へ
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
読み解く力・書く力をどう育てるか、理想教育財団 教育フォーラム7/30大阪PR
全国学力調査などにおいて読解や記述に関する課題も指摘される中、教育現場では「読み解く力」と「書く力」が学びの基盤として重視されている。理想教育財団は2026年7月30日、「読み解く力と書くこと－学びに向かう子どもたちに必要なこと－」をテーマに、「第15回理想教育財団 教育フォーラム」を開催する。参加無料。
ガチャで日本文化を探究、小中学校向け「SPARKE」受付開始
COMPASSと小学館集英社プロダクションは、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、タカラトミーアーツと連携した探究学習プログラム「社会科で学ぶ、ガチャを通じて日本の特色や文化を考える探究プログラム」の2026年度利用申込みの受付を開始した。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
「やさしい日本語」化ツール、2027年3月末まで無償提供…eboard
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
埼玉県独自の学力調査、全校でCBT…約28万人の児童生徒
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
教員の負担軽減、目盛り・作文に新作フセン発売
教育関係者向け文具ブランド「＋teacher（プラスティーチャー）」を運営するtasuは2026年5月25日より、教育現場で活用できる新商品「目盛りフセン"mieru!"」「作文用フセン"tsuzuru!"」を＋teacher公式販売サイトおよびスマートスクールにて一般販売を開始する。
