教職課程に強み専門性、多様な教師集団の育成へ改革…二次まとめ公表
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
AI型教材「キュビナ」と学習eポータル「L-Gate」連携
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
【全国学力テスト】中学校英語「話すこと」問題・正答例を公開
国立教育政策研究所（NIER）教育課程研究センターは2026年5月29日、「令和8年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
埼玉県独自の学力調査、全校でCBT…約28万人の児童生徒
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
【全国学力テスト】PBT方式の国・算・数…問題や正答例を公開
国立教育政策研究所は2026年4月23日、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施にあわせ、各教科の調査問題・正答例・解説資料を同日中にWebサイトに公開した。対象となった小学6年生の国語・算数および中学3年生の国語・数学の出題内容などを確認できる。
全国学力テスト開始、地震対応や私大経営支援…文科相4/21会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力テストの開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。
ベネッセ「総合学力調査」紙からCBTへ…1教科410円
ベネッセコーポレーションは2026年4月21日、小中学校向けの「総合学力調査」をリニューアルし、CBT（Computer Based Testing）形式の「総合学力調査CBT」を2027年4月より提供すると発表した。端末で受検から分析まで完結し、教員の負担軽減と子供の学力向上を支援する。価格は1教科410円（税込）から。
【全国学力テスト】全国2万7,867校参加…参加率97.5%（4/8時点）
文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5％となっている。
旺文社、大学向け「新CEFR対照表」公表
旺文社教育情報センターは2026年4月8日、大学向け「新CEFR対照表」の最新版を公表した。新設級の開始やCBT試験の終了など、英語外部検定の変更点を反映している。留意事項については、解説編に詳しくまとめている。
Z会、非認知能力アセスメント「SELF+eZ」導入
Z会は2026年2月2日、RAD Science Solutionsのリチャード・D・ロバーツ博士の協力のもと、監修者である北川達夫教授と共に、小学5年生から高校3年生を対象とした「Z会非認知能力アセスメント SELF+eZ（セルフィーゼット）」をリリースした。
【全国学力テスト】中学英語CBTサンプル問題、配慮版を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
栃木県のCBT活用、「チェック」が促進する授業改善と学習改善の新しいサイクルPR
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
内田洋行、次世代「TAO」で描くCBTの未来地図…AI作問とアクセシビリティで“公平な学び”を実現へ
内田洋行とOpen Assessment Technologies S.A.（OAT）は、2025年12月5日、CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」の次世代版を発表する記者会見を開催した。OECDの学習到達度調査（PISA）2025の基盤としても採用されたこのシステムは、AIによる作問支援や高度なアクセシビリティ機能を実装し、2026年に向けて日本の教育アセスメントを「実施」から「創造」のフェーズへと引き上げる。
内田洋行、世界標準の次世代CBTシステム「TAO」発表
内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。
次年度の全国学力テストを議論…専門家会議12/3、傍聴者募集
文部科学省は2025年12月3日、全国的な学力調査に関する専門家会議（2025年度第7回目）を開催する。次年度に実施する全国学力・学習状況調査の概要（案）などを議題にあげ、議論を進める。傍聴希望者は12月2日午後3時までに、会議傍聴受付システムから登録が必要。
