教育業界ニュース
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6%にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4%と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
EDUCOMが提供する心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、2023年5月より文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT(メクビット)」との連携を実現し、学習eポータルとしての機能提供を開始する。
電気通信大学は2023年1月17日、2025年度からの個別学力検査(前期日程)において、選択科目の1つとして「情報I」の実施を発表した。一部の特別選抜ではCBT(Computer Based Testing)を活用する方針で、CBTを利用した科目「情報I」を含む選抜は日本で初となる。
COMPASSは2023年1月12日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」について、慶應義塾大学SFC研究所と連携し、ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究を開始すると発表した。
文部科学省は2022年12月7日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT(Computer-based Testing)に関する調査研究」の成果を公表した。
ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX(ラーニングボックス)と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
東京都豊島区教育委員会とスプリックスは2022年11月1日、西巣鴨中学校と西池袋中学校において、スプリックスの「CBT for school」を活用した授業研究を推進すると発表した。TOFASで基礎学力の理解を評価する等、新しい授業デザインを創造する。
文部科学省は2022年10月26日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画を策定し工程表とあわせてWebサイトで公表した。CBTシステム「MEXCBT(メクビット)」は小中学校等で2024年度(令和6年度)までに登録率100%を目指す。
NECは2022年から11月にかけて、全国自治体の小中学校関係者向けに、「OPE×MEXCBTオンライン説明会」を開催する。2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査への対応方法や今後のMEXCBT活用方法について説明する。開催はZoomを利用して行う。
スタディプラスとリクルートは、生徒の個別最適な学びの実現および、学校における先生の効率的な学習管理サポートを目的に、2023年夏以降(予定)に「Studyplus for School」と「スタディプラス」のデータ連携を開始する。
スプリックスは2022年9月16日 、東京都板橋区教育委員会と1人1台端末のCBT活用に関する協定を締結したことを発表した。板橋区では、スプリックスの「CBT for school」を導入し、児童生徒の基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価する。
内田洋行は2022年9月15日、文部科学省CBTシステム「MEXCBT(メクビット)」対応の学習eポータル「L-Gate」に新たな機能を拡充したことを発表した。名簿連携や一斉配信機能、各社が提供するツールとの連携を実現し利便性が向上した。