CBT(6ページ中2ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。

　デジタル・ナレッジは2023年10月25日、ホワイトペーパー「CBT試験ってなに？Part2～CBT試験とは？メリット・デメリットとは？CBTの魅力に迫ります～」の無料ダウンロードを開始した。

　富士通Japanは2023年10月25日より、Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材提供サービスの冬休み・しあげ新教材「チャレンジCBT全学年セット」を発売した。冬休み・春休みのタブレット持ち帰り学習にも活用できるという。

　文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。

　eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2023年9月25日、CBT試験に関する基礎知識などをまとめた資料（ホワイトペーパー）「CBT試験ってなに？」の無料提供（ダウンロード）を開始した。

　東日本電信電話（NTT東日本）埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET（サイネット）接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。

　スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。

　NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。

　埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。

　東京書籍と教育のための科学研究所は2023年5月9日、同研究所が運営するリーディングスキルテスト（以下、RST）と、東京書籍が提供する教育プラットフォームサービスの連携をめざし、協議を開始したことを公表した。

　スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。

　日本標準は2023年4月、児童の基礎基本の学力定着をCBT（Computer Based Testing）で確認できる「CBT国語（言葉）・算数の基本」を発行する。使用対象は、日本標準のワークテストを採用した3～6年生の先生。

　先週（2023年2月27日～3月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校ICT活用調査、リシード学校インターネット回線速度計測ランキング等のニュースがあった。また、3月8日以降に開催されるイベントを12件紹介する。

　生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6％にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4％と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。

　EDUCOMが提供する心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、2023年5月より文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」との連携を実現し、学習eポータルとしての機能提供を開始する。

　電気通信大学は2023年1月17日、2025年度からの個別学力検査（前期日程）において、選択科目の1つとして「情報I」の実施を発表した。一部の特別選抜ではCBT（Computer Based Testing）を活用する方針で、CBTを利用した科目「情報I」を含む選抜は日本で初となる。