教育業界ニュース
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割(新設分割)による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49%をZ会が取得する。
オープンバッジ・ネットワークは2024年4月10日、「検定試験におけるオープンバッジ活用事例セミナー~公益財団法人日本漢字能力検定協会~」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定(英検)の問題形式一部リニューアルについて、英検(従来型)および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検(従来型)は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問…
文部科学省は2023年12月21日、2024年度(令和6年度)「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
デジタル・ナレッジは2023年10月25日、ホワイトペーパー「CBT試験ってなに?Part2~CBT試験とは?メリット・デメリットとは?CBTの魅力に迫ります~」の無料ダウンロードを開始した。
富士通Japanは2023年10月25日より、Fujitsu初等中等教育向け デジタル教材提供サービスの冬休み・しあげ新教材「チャレンジCBT全学年セット」を発売した。冬休み・春休みのタブレット持ち帰り学習にも活用できるという。
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2023年9月25日、CBT試験に関する基礎知識などをまとめた資料(ホワイトペーパー)「CBT試験ってなに?」の無料提供(ダウンロード)を開始した。
東日本電信電話(NTT東日本)埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET(サイネット)接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
NECは2022年9月~2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85%の教育委員会が導入済みであることが判明した。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。