文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。実数では204校が選定され、前年度の225校から21校減となった。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
同事業は、大学や短期大学、高等専門学校を対象に、教育研究の高度化や地域社会への貢献など、各大学の特色を生かした全学的・組織的な改革の取組みを支援するもの。選定は取組み内容に応じて4つのタイプで行われる。
タイプ1「特色ある教育の展開」は、Society5.0時代に求められる力を養う文理横断プログラムなどの教育の質向上や学修成果の可視化、入学者選抜の充実といった教育改革を推進する大学を対象とする枠組みで、425校の申請のうち103校が選定された。タイプ2「特色ある高度な研究の展開」は、研究力強化の取組みを支援するもので、121校中51校が選定された。タイプ3「地域社会の発展への貢献」は、プラットフォーム型と地域連携型の2区分で構成される。大学や自治体、産業界などが連携して地域課題の解決に取り組むプラットフォーム型では153校中67校が選定された。また、地域連携型では52校が選定されている。タイプ4「社会実装の推進」では90校の申請のうち40校が選定された。
一部の選定校の例を見ると、千葉商科大学はタイプ1およびタイプ3のプラットフォーム型に選定された。大学によると、タイプ3では「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」として、市川市内の5つの高等教育機関と自治体、商工会議所が連携した地域課題解決の取組みが評価されたとしている。
芝浦工業大学は、4つのタイプすべてに選定された。大学によると、同事業で全タイプ選定は13年連続となる。びわこ成蹊スポーツ大学はタイプ1に選定され、Society5.0の実現などを見据えた特色ある教育の取組みが評価されたという。
文部科学省は、同事業を通じて私立大学等の教育研究の高度化や地域社会との連携強化を後押しし、各大学の特色ある改革の取組みを支援していくとしている。各タイプごとの選定校や全体の選定状況は、文部科学省のWebサイトから確認できる。
