文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。採択数は38自治体で75校・機関。東京、神奈川、愛知など9都県は採択結果に含まれていなかった。
同事業は、2040年を見据えた「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の実現に向け、教育内容の抜本的改革と環境整備を一体的に進める拠点を各都道府県に先行して整備するもの。今後本格化する「高等学校教育改革実行計画」の策定・推進につなげるとともに、拠点で得られた成果を地域全体へ展開するパイロットケースの構築を目指す。
2025年度の事業公募は、2026年2月13日から5月15日までの間に3回の申請期限を設けて実施。外部有識者による審査の結果、38自治体から計75の先導校・機関を採択した。学科別では、普通科（34学科）がもっとも多く、工業科（22学科）、農業科（14学科）が続いた。
都道府県別では、山梨、静岡、徳島の3県が最多の4校を採択。山梨県は甲府工業、甲府第一、都留、農林、静岡県は浜松工業、沼津東、静岡中央、焼津水産、徳島県は徳島科学技術、脇町、海部、徳島商業が先導校となった。
また、福島、群馬、千葉、石川、岐阜、和歌山、長崎、熊本の8県では、それぞれ3校が採択された。石川県の3件のうち1件は、教育委員会が設置する機関「奥能登未来創造センター（仮称）」で、遠隔授業の拠点などとして活用する予定。
採択結果一覧には、都道府県ごとの先導校、学科等、事業計画、予算の上限額、類型、協力校などを掲載している。なお、青森、東京、神奈川、新潟、愛知、奈良、鳥取、佐賀、沖縄の9都県は一覧に含まれていなかった。
採択結果の詳細は、文部科学省Webサイトで確認できる。
