文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
文部科学白書は、同省が毎年公表する年次報告書。大きく2部構成となっており、第1部では、その年の特に重要なテーマを取り上げた「特集」を掲載し、第2部では、教育、科学技術、スポーツ、文化など、文部科学行政の1年間の動きや政策をまとめている。
2025年度第1部の特集1は、「教師が子供一人一人と向き合える学校へ ～『働きやすさ』と『働きがい』の実現に向けて～」をテーマに、教師を取り巻く厳しい勤務実態の改善と教職の魅力向上に向けた取組みについて、これまでの経緯と今後の施策を解説している。
具体的な取組みとして、教職調整額を現在の4％から2030年度までに段階的に10％以上へ引き上げる給特法改正のほか、教職員間の調整を担う新たな職「主務教諭」の創設、中学校35人学級の段階的導入、学校と教師の業務の「3分類」の見直しなど、おもな法改正や制度設計を紹介した。
第2部では、特に紹介したい施策やトピックを取り上げたコラムも掲載。「高校から大学・大学院等を通した一体的な人材育成システム改革」「『生命（いのち）の安全教育』の教材・指導の手引きの拡充・改訂」「高校教育の振興方策」「学校給食費の抜本的な負担軽減」「イノベーションの芽を育む科研費」など、8本のコラムを収録している。
