国立大学協会は2026年8月26日、2027年度（令和9年度）予算における国立大学関係予算の充実や税制改正などについて、文部科学省の松本洋平大臣に要望書を提出した。基盤的経費である運営費交付金の大幅な拡充、規制緩和を含む制度的・法的基盤の整備・充実などを求めている。
国立大学協会の藤井輝夫会長（東京大学長）らが8月26日、文部科学省を訪れ、松本大臣に要望書を手交。藤井会長は、全国の国立大学が連携・協働して単独では困難な教育研究を実現する「国立大学システム」や改革の取組みを説明。歴史的な構造変化が進む今、国立大学が産業界や自治体との連携の核となり、戦略17分野や産業クラスターの形成を先導するためには、安定的財源である運営費交付金の大幅な拡充が不可欠だと訴えた。松本大臣は「要望をしっかりと受け止めて文部科学省として全力を尽くして頑張っていきたい」などと述べた。
要望書の内容は、大きく分けて「基盤的経費の拡充」「重点政策による支援強化」「規制緩和等」「税制改正」の4点。「基盤的経費の拡充」については、安定的な教育研究活動の基盤となる運営費交付金の大幅拡充、国立大学がシステムとして機能するために必要となる連携・協働のための予算措置、国立大学附属病院に対する省庁の垣根を越えた財政措置などを求めた。
「重点政策による支援強化」では、博士学生を研究職として明確に位置付け給与相当額を支払うことを可能にするような大学への各種財政支援の拡充、産業イノベーションをけん引する研究大学群の形成に向けた長期的で安定的な支援措置などを要望した。
「規制緩和等」では、学部単位での定員管理からより柔軟な大学単位での定員管理への変更、他大学と連携した施設設置などを可能とする緩和を要望。物価変動を踏まえた授業料の在り方の検討なども求めた。
「税制改正」では、寄附税制について個人寄附のさらなる拡大を図るため、税額控除の対象を一層緩和し、教育・研究活動全般の支援へ拡大すること、企業のリカレント・リスキリング教育投資に特化した新たな法人税の優遇措置の創設などを訴えた。
