文部科学省は2026年8月、2025年度（令和7年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要（速報値）を公表した。教員のICT活用指導力は、各能力とも前年度から上昇。都道府県別では、愛媛県がもっとも高く、ついで茨城県であった。
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」は、初等中等教育における教育情報化の実態を把握し、関連施策の推進を図る目的で実施。全国の公立学校および教員を対象に「学校におけるICT環境の整備状況等」「教員のICT活用指導力」の2項目について、毎年調査している。2025年度調査の基準日は、2026年3月1日現在。
おもなICT環境の整備状況をみると、コンピュータの整備率は指導者用138.1％、校務用129.9％で、児童生徒1人あたりの学習者用台数は平均1.1台を維持。普通教室のインターネット接続環境の整備率は99.4％で、無線LANの整備率は97.5％であった。大型提示装置整備率は、前年度比1.6ポイント増の92.6％で、もっとも高かったのは熊本県の98.7％、もっとも低かったのは岩手県の79.1％だった。
統合型校務支援システム整備率は、前年度比2.4ポイント増の平均97.2％。東京都・富山県・滋賀県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・熊本県・大分県の9都県は100％を達成した。一方、最下位の青森県は65.0％の整備率にとどまった。
教員のICT活用指導力の状況をみると、「教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」は平均91.1％、「授業にICTを活用して指導する能力」は平均83.4％、「児童生徒のICT活用を指導する能力」は平均84.0％、「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」は平均89.7％と、いずれも前年度から増加した。都道府県別にみると、教員のICT活用指導力は4項目ともに1位が愛媛県、2位が茨城県という結果になった。
2025年度中にICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は平均71.0％で、最高値が岐阜県の98.1％、最低値が青森県の53.2％。ICT活用指導力が高い教員が多い愛媛県と茨城県は、いずれも8割台後半（愛媛県88.3％、茨城県85.8％）の教員が研修を受講していた。
なお、教員のICT活用指導力の状況は、文部科学省「教員のICT活用指導力チェックリストの改訂等に関する検討会」が2018年度に取りまとめた4つの大項目と16の小項目からなるチェックリストに基づき、教員が自己評価を行う形で調査している。
調査結果（速報値）の詳細は、文部科学省Webサイトで確認できる。
