政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「教育現場におけるICT利活用環境の強化などGIGAスクール構想の基盤整備」を取り上げる。
端末活用に地域・学校間でばらつき、接続不良やセキュリティが課題
GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が整備され、学校における本格的な端末の活用が始まっているが、活用状況には地域間や学校間でばらつきが見られる。また、ネットワークのつながりにくさの問題や情報セキュリティ対策が不十分であること、支援人材の確保などの課題が明らかになってきている。そのため、政府はネットワークアセスメントやセキュリティリスクアセスメントへの支援、アドバイザー派遣など、引き続き伴走支援の強化を図っていく。あわせて、ロケーションフリーでの校務実施などが可能となる次世代校務DX環境の全国的な整備に向けた取組みを行う。
在外教育施設でも国内同等の環境を整備、ほぼ毎日活用の目標設定も
在外教育施設においても、日本国内と同等の教育環境の整備のため、2023年度（令和5年度）から5年程度をかけて端末を計画的に整備・更新するとともに、ICT支援員の配置をはじめとする伴走支援を行う。同計画では、具体的な目標として「1人1台端末をほぼ毎日授業で活用している学校の割合の向上」を掲げており、2025年度（令和7年度）までに小学校で84.8％、中学校で82.7％に向上させることを目指す。政府は、すべての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう、引き続き必要な措置を講じる考えだ。
