政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取り組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
現行デジタル教科書の活用割合は7割、実証研究を通じてさらなる普及へ
学校現場におけるデジタル教科書の活用は、中央教育審議会の議論を踏まえ、2024年度（令和6年度）から全国すべての小中学校などを対象に、「教科書代替教材」（いわゆる現行のデジタル教科書）が段階的に導入されている。政府はこれまで、その効果や影響に関する実証研究事業などを実施し、効果的な活用方法の事例創出などに取り組んできた。 現在、現行のデジタル教科書を週に1回以上の頻度で実践的に活用している割合は、2025年度（令和7年度）時点で7割程度となっている。政府は、指導法や効果的な活用事例をさらに広めるため、引き続き実証研究事業などを通して活用促進を図る考えだ。
2026年6月に法改正が成立、次期学習指導要領に合わせた円滑な導入を目指す
さらに、教科書へのデジタル活用のあり方については、2026年（令和8年）6月に「学校教育法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第37号）が成立した。政府はこの法改正の円滑な施行に向けて、引き続き現行のデジタル教科書の活用促進などに取り組んでいく。 今後の具体的な目標として、法改正により作成が可能となるデジタルな形態を含む新たな教科書について、次期学習指導要領の実施に合わせて円滑に導入することを目指す方針だ。紙の教科書とデジタルのベストミックスや、ひとりひとりの児童生徒に応じた学びの実現に向け、文部科学省を中心にさらなる検討と条件整備が進められる。
