文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学の促進について通知した。「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」（2020年）を改訂したもので、外国人児童生徒等の就学状況の把握や、就学案内等の徹底、不就学の子供への支援、学校への円滑な受入れなどについてまとめている。
今回の通知は、2020年（令和2年）に策定した「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」を改訂したもの。「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」（2026年8月）の「就学促進の支援強化」において、別途通知するとしていた、就学の促進や就学状況の把握等に関する重要事項等を示したものである。
文部科学省では、不就学等の外国人の子供に対する支援や就学状況の調査等、地方公共団体が行う取組みを支援するため、「外国人の子供の就学促進事業」を実施している。今回、新たに「プレスクール・プレクラス（初期日本語指導等）支援強化事業」の概算要求を行うこととしており、今後、全国展開に向けて、地方公共団体への支援や、国主導による教材等の開発・普及を進めていく。
市町村教育委員会においては、就学状況の把握について、外国人の子供についても、住民基本台帳に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなど、就学状況の管理・把握に努めるよう、あらためて配慮を求めた。就学状況が確認できない場合は、電話・訪問等による個別確認等を行うことも有効であることを明記している。外国人出入国記録の照会等を活用し、居住実態や国外転出の有無などの確認を行うことも効果的としている。
就学状況が把握できておらず、子供や保護者と連絡不通等の場合には、福祉部局が実施する調査の機会を活用し、必要に応じて同行し就学案内等を行うことや、福祉部局が調査を通じて状況確認を行った結果、就学状況を把握できたという場合があれば、情報提供してもらうことも考えられる。
就学案内等については、学齢相当の子供をもつ家庭に対し、就学案内を徹底するとともに、居住する外国人の使用言語への配慮にも可能な範囲で努めるよう求めている。これまでに引き続き、首長部局（福祉部局、保健部局等）と連携し、乳幼児健診や予防接種の受診等、さまざまな機会を活用することも有効とされている。
なお、不就学の子供への支援について、2025年度（令和7年度）の「外国人の子供の就学状況等調査」の結果により、全国で少なくとも約900人の外国人の子供が不就学であることが明らかになっている。このことから、今回の改訂指針において、不就学の子供を把握した場合に教育委員会が行う支援の重要性についても明記している。
不就学となる要因はさまざまであるとしつつ、日本語能力への不安や学校生活への適応に対する懸念なども背景にあると考えられることから、文部科学省では、プレスクール（おもに学齢期以前の幼児を対象として、入学後の円滑な学校生活につなげるための支援を行う取組み）や、プレクラス（おもに学齢期の児童生徒を対象として、学校就学前や就学後初期段階に、初期日本語指導等の支援を行う取組み）に関する取組みを推進していく。
学校への受入れについて、外国人の子供の就学校の指定や変更等については、従前より域内の義務教育諸学校の受入れ体制等の状況を踏まえた柔軟な対応を依頼しているが、特定の義務教育諸学校に外国人の子供が集中し、受入れ体制が逼迫している場合にも、就学校の柔軟な指定・変更が可能であることを、今回の改訂指針において明記。また、幼児教育施設（幼稚園、保育所および認定こども園）より、就学前に得られた情報等の小学校への引継ぎを適切に行うことの重要性についても記載している。
義務教育を修了しないまま学齢を超過した者については、公立の中学校での受入れが可能であり、夜間中学を設置している地方公共団体においては、夜間中学への案内を行うことについても、改めて配慮を求めた。
また、日本語指導が必要な外国人生徒等の高等学校等への進学率は、全生徒と比較して低くなっていることから、帰国・外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や、受検に際しての配慮の取組みを進めるよう依頼。
その他、外国人児童生徒等が急増し、文化的背景等も多様化する中、特定の文化的背景等への過度な配慮は、学校現場の負担や、学校教育活動に支障をきたすおそれもあることから、外国人児童生徒等の受入れにあたり、学校や教育委員会では、児童生徒や保護者に対して、日本の学校生活について事前に丁寧に説明し、学校教育活動の円滑な実施を図るように求めた。
