文部科学省は2026年2月19日、外国人留学生の在籍管理が適正を欠くと判断された大学を「改善指導対象校」に指定する制度に基づき、初めての対象校を公表した。2025年度（令和7年度）の対象校は、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校。
同制度は、日本の留学制度の信頼性を維持することを目的に、外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学等を「改善指導対象校」とするもの。具体的には、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」（2024年4月決定）に基づき、大学等に責任がある理由で発生した年間の退学者等の割合が5％を超えた場合に指定する。
2025年度に指定されたのは、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校。東京福祉大学では、留学生数2,470人（2024年5月1日時点）のうち、大学側の在籍管理に帰責性があるとされた退学者が152人にのぼり、割合は6.2％（2024年4月～2025年3月）となった。名古屋経営短期大学では、留学生94人（同日時点）のうち、在籍管理が適正に行われなかったことによる退学者が7人で、7.4％を占めた（同期間）。
帰責性の判断基準には、日本語能力の確認不足や学費未納による除籍、サポート体制の不備、不適切な入試などが含まれる。改善指導対象校については、学校名を公表し、文部科学省が継続的に改善指導を行う。また、3年連続で指定された場合は、より厳しい「在籍管理非適正校」として指定し、出入国在留管理庁（法務省）へ通告する。
文部科学省は、指定外の大学に対しても、引き続き適切な留学生の受け入れと厳格な在籍管理を求めている。
