留学 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2024年7月19日、2023年度（令和5年度）の文部科学白書を公表した。特集は「文化庁の京都移転」と「せかい×まなびのプラン」。追部では、1月に発生した能登半島地震での文部科学省の対応を取りまとめている。

　聖心女子大学は2024年6月27日、静宜大学と交換留学協定を締結したことを公表した。長期留学協定校として、2025年度から留学生の派遣を開始する。今回の協定により、聖心女子大学の長期留学協定校は10か国・地域22校に拡大し、台湾の大学は3校に増えたという。

　日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。

　環太平洋大学は2024年6月10日、韓国にある東西大学校と学術交流に関する協定を締結した。表現教育を軸にした各所連携事業を行うことを目指し、交換留学や単位互換、ダンス部との交流、共同ミュージカルの制作などを予定しているという。

　国立大学協会は2024年6月13日、国立大学のグローバル化のための戦略と具体的取組み・指標を定めた「国立大学グローバル化アクションプラン－国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために－」を公表した。

　文部科学省は2024年6月3日、2024年度WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（グローバル人材育成強化事業）の再公募を開始した。委託期間は原則3年間。事業規模は、1拠点あたり600万円。採択予定件数は7件。7月1日正午まで、申請を受け付ける。

　文部科学省は2024年5月20日、2025年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。募集教科は数学・物理・化学のいずれか、派遣期間は原則、2年間（2025年4月～予定）。教員退職者を対象に、7月5日まで申込みを受け付ける。

　東福岡学園は2024年5月8日、元気日本語文化学校（Genki Japanese and Culture School）福岡校を設置するグローバルウィザスと東福岡高等学校で連携協定締結式を行った。

　日本学生支援機構は2024年5月1日～6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。

　文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。

　大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。

　日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルや自身の英語能力を高める奨学生プログラム「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」を募集している。応募締切は2024年6月1日。

　トビタテ！留学JAPANは、探究型の海外研修企画を検討する高校等教員を対象に「ハワイ視察プロジェクト」を実施する。国際線航空券代、現地宿泊費などは主催者側が負担。2024年5月14日まで、Webサイトの応募フォームにて参加者を募集する。4月22日にはオンライン説明会も開催。事前申込制。

　神田外語グループと実践女子学園は2024年3月11日、実践女子大学渋谷キャンパスで包括連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流や活用を図り、それらを通してグローバル人材の育成、地域社会への寄与および教育研究活動の活性化を推進していくとしている。

　聖徳大学は2024年2月28日、ベトナムの工科テクノロジー・技術短期大学と学術・教育連携に関する協定を締結したと発表した。日本での就業を希望するベトナム人学生の介護人材養成が目的で、2026年春から留学生の受入れを開始。年間5名程度の留学生を受け入れるという。

　日本女子大学とライデン大学人文学部（オランダ）は2024年1月25日、学生交流に関する大学間協定を締結した。交換留学などの学生交流をさらに活発化していくという。