教育業界ニュース
日本学生支援機構(JASSO)は2022年8月29日、「派遣日本人学生のリスク管理・危機管理」をテーマに、留学生交流実務担当教職員養成プログラムをオンライン開催する。対象は、大学・高専等で留学生交流実務に携わる教職員。受講無料。申込みは8月3日午後6時まで。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員(時間雇用職員)の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日(必着)。
文部科学省は2022年6月30日~8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月(予定)に結果を通知する。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年7月11日~8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ&Aセッション」を行う。参加は無料。
One Terraceは、販売する留学生向け学生管理システム「WSDB」の2022年5月23日~9月30日の契約で学生データの移行サービスを無料とするキャンペーンを実施。「IT導入補助金2022」の補助金対象ツールに登録されており、要件を満たせば学校法人も対象となる。
One Terraceが販売する、留学生向け学生管理システム「WSDB」を導入する際は、IT導入補助金を利用することができる。1次選考締切は、2022年5月16日午後5時。補助金対象となっている類型は、A類型で補助率2分の1、30万円以上150万円未満が補助される。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージは2022年4月6日、おもに日本語教育機関に在籍し、高等教育機関へ進学を希望する留学生を対象とした進学支援サービスの再開を発表。4月19日に「留学生サポートフォーラム2022」をオンライン開催する。
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office)」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井総一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第8回目の対談は、米コロンビア教育大学院へ留学中の田原佑介先生と、オンラインで開催された。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型(協定派遣・協定受入)」は65件、「短期研修・研究型(協定派遣)」は976件、「短期研修・研究型(協定受入)」は174件が採択された。
ECCは1月11日より、中学校・高校を対象にVR(仮想現実)を活用した新サービス「VR留学体験プログラム」の販売を開始した。費用は1人につき1万4,000円(税込)。1レッスン5名までの少人数制で、1回40分のレッスンを全4回行う。
明光ネットワークジャパンは2021年12月19日、就職が困難となっている外国人留学生が多く在籍する大学・専門学校・日本語学校向けに、就職難留学生就職支援プロジェクトを開始した。教育機関や留学生は無償で利用できる。
先週(2021年11月29日~12月3日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。