上位3校は短期留学へ招待、高校生が英語で挑むアメリカボウル…参加校募集
高校生が英語で日米関係に関する質問やゲームで競う「アメリカボウル大会」が2025年10月18日に開催される。参加申込は9月18日まで受け付けている。
主要7か国の論文数、日本は前年と変わらず5位…科学技術指標2025
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。
大学定員に特例、改定案パブコメ開始…文科相7/29会見
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
留学生の収容定員増へ、大学設置基準の一部改正9月施行予定
文部科学省は2025年7月25日、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案および、国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案に関するパブリック・コメントの実施を発表した。8月24日まで意見を募る。
留学の機運醸成へ「Global×Innovation人材育成フォーラム」最終まとめ公表
文部科学省は2025年7月2日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の最終まとめを公表した。「日本人の海外派遣」「優秀な外国人留学生の受入れ」「大学等の国際化」という3つの視点から、産学官がすべき具体的内容を提言している。
外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募…文科省
文部科学省は2025年7月1日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、各大学等が発行するプログラム修了証明書を就職活動において提示することで、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は7月31日まで。
教員の児童盗撮事件「一刻も早く名乗り出て」文科相7/1会見
あべ文部科学大臣は2025年7月1日の記者会見で、大学入学共通テスト、海外研究者への支援、教室内の防犯カメラ設置の是非などについて方針や考えを示した。女子児童を盗撮した画像をSNSで共有して逮捕された事件をめぐっては、関係した教員らに一刻も早く名乗り出てほしいと語った。
海外研究者獲得に大学ファンド33億円…受入れ大学公募へ
文部科学省は2025年7月1日、海外の優秀な若手研究者等の受入れを進める日本のトップレベルの大学に対し、大学ファンドを活用し3年間で総額33億円を助成すると発表した。準備が整い次第、支援大学を公募し、9月中を目途に選定予定。
教員の児童盗撮事件、入学しない私大入学料の負担軽減…文科相6/27会見
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
トビタテ！留学、大学生等268人を決定…東大生25人で最多
文部科学省は2025年6月27日、官民協働で進める2025年度第17期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者総数1,204人のうち、採用者は268人、倍率は4.5倍。新大学1年生は17人中5人が採用された。壮行会は7月20日。
東北大、海外研究者500人獲得へ…国際卓越研究大の助成金活用
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
米国大留学生90大学が受け入れ、東北大の受入計画も評価…文科相6/6会見
あべ文部科学大臣は2025年6月6日の記者会見で冒頭、研究力強化に向けて東京科学大学を視察したと報告した。また東北大が300億円を投じて計画する研究者受け入れについて評価するとともに、5日時点で約90大学が米国大で学ぶ留学生の受け入れや奨学金などの支援策を決めた。
JST「次世代科学技術チャレンジプログラム」採択機関を決定
科学技術振興機構（JST）は2025年5月27日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の2025年度採択機関を発表した。小中型に同志社、高校型に埼玉大学、小中高型に神戸大学の計3件を採択した。
ハーバード大の問題、高校同級生切りつけ…文科相5/23会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。
ハーバード大の留学受入停止、林官房長官「米側に働きかけ」
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域追加募集
日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
