東京成徳学園✕米ネブラスカ大学、5年間の留学支援協定
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
留学生の日本語格差に対応…KEIアドバンスが大学支援を開始
河合塾グループのKEIアドバンスは、国内大学を対象に、インバウンド留学生が入学前後に受講する「アカデミック日本語教育プログラム」を開発した。2026年4月入学生向けから提供を開始する。同プログラムは、大学での学習・研究に必要な「アカデミック日本語」の習得を目的とし、入学前後の円滑な学習導入を支援する。
やる気スイッチ×リアブロード、国内教育と海外留学を一元化
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
トビタテ!留学JAPAN、福岡県が新たな拠点地域に
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ!留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」の2025年度採用地域として、福岡県を決定した。2025年度は群馬県、富山県、京都府、和歌山県、徳島県に続き、福岡県が6番目の採用地域となる。
海外大向け奨学金特集「オンライン座談会」第1弾は孫正義育英財団
先生のための海外進学支援サポートを展開するTOASTは、オンライン座談会の第1弾を2026年1月31日に開催する。第1弾では、海外大学進学に関心のある教職員・中高生・保護者・教育関係者に向けて「孫正義育英財団」を紹介する。参加無料、事前申込制。申込みは専用フォームにて受け付ける。
海外大学生による出張授業…全国の中学・高校募集
52Hzは、2026年4月より全国の中学・高校最大100校に現役海外大学生・海外大卒業生を派遣し、主体的な進路選択について考える出張授業を展開する。実施に先立ち、1月7日より全国の学校・教員などからの一般応募を開始した。費用は原則無料。
留学費用の透明化と奨学金案内をワンストップで…ガクシーとEFが提携
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、世界110か国以上で教育・語学に関するリサーチおよび留学支援事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下、EF）と、留学支援サービスおよび奨学金事業領域において業務提携を強化した。
文科省、トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業、和歌山県を新規採択
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
ネクストハイスクール構想で基金創設…2025年度補正予算案
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
早稲田大も外国人留学生の学費値上げを検討…日程など未定
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
授業5分短縮で主体的な学び創出に手応え…文科相12/5会見
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
東北大、外国人留学生の学費値上げ…27年度から現行の1.7倍に
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
東北学院大とフェリス女学院大が学生交流協定…国内留学制度を開始
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
不登校支援、JR東日本とNIJINが駅を活用した学びの場創出へ
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募開始…1/5まで
文部科学省は2025年11月26日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は2026年1月5日まで。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
