留学費用の透明化と奨学金案内をワンストップで…ガクシーとEFが提携
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、世界110か国以上で教育・語学に関するリサーチおよび留学支援事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下、EF）と、留学支援サービスおよび奨学金事業領域において業務提携を強化した。
文科省、トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業、和歌山県を新規採択
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
ネクストハイスクール構想で基金創設…2025年度補正予算案
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
早稲田大も外国人留学生の学費値上げを検討…日程など未定
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
授業5分短縮で主体的な学び創出に手応え…文科相12/5会見
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
東北大、外国人留学生の学費値上げ…27年度から現行の1.7倍に
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
東北学院大とフェリス女学院大が学生交流協定…国内留学制度を開始
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
不登校支援、JR東日本とNIJINが駅を活用した学びの場創出へ
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募開始…1/5まで
文部科学省は2025年11月26日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は2026年1月5日まで。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
国立大の運営費交付金「増額が必要」文科相11/18会見
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
日本語教育機関の認定結果を発表、認定は23件…文科省
文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。
QSアジア大学ランキング2026、東大26位…TOP50に8校ランクイン
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年11月4日付で、QSアジア大学ランキング2026を公開した。総合1位は香港大学。日本国内トップは26位の東京大学で、学術的評価などでアジア最高評価を獲得した。
日本女子大、ベトナムのホーチミン市建築大と協定
日本女子大学は2025年11月4日、ベトナムのホーチミン市建築大学と学術交流に関する大学間協定を締結したと発表した。今後、建築分野での国際連携を推進すべく短期プロジェクトなどでの交流を予定している。日本女子大学にとって37校目の協定大学となる。
日本語教師の過半数はボランティア、常勤は1割強…日本語教育実態調査
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
立命館、ニュージーランド政府機関と教育協力協定
立命館大学は2025年10月21日、エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）と教育における協力協定を締結した。協定は立命館大学および附属校との間で結ばれ、ニュージーランドへの留学や研修に関わる情報交換や支援を促進することを目的としている。
