文科省「WWLコンソーシアム構築支援事業」公募2/26まで
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
海外留学支援制度、24年度は1,181件採択…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月31日、2024年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を公表した。短期研修・研究型（協定派遣）は1,017件、短期研修・研究型（協定受入）は146件、双方向協定型（協定派遣・協定受入）は18件、あわせて1,181件が採択された。
留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
世界標準入試システム「TAO」東大へ提供開始
サマデイは2023年10月30日、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」について、東京大学グローバル教育センターへサービス提供を開始することを発表した。
留学生就職促進プログラム、9/29まで二次募集
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
文科省「せかい×まなびのプラン」グローバル教育政策
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
慶應義塾、日本留学の意義を考えるシンポジウム9/1
慶應義塾大学は2023年9月1日、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として「Experience Japan Exhibition 2023 | Tokyo Symposium：Unleash your Potential in Japan」を開催する。会場は三田キャンパス、定員は100名程度。要事前登録。
2033年までに日本人留学生を50万人に…BBTセミナー8/15
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年8月15日、「学校の未来戦略！2033年までに日本人留学生を50万人に増やす」をテーマに、公開ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、学校関係者、自治体、関係省庁、高校生、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
神田外語大×昭和学院秀英中高、グローバル教育で高大連携協定
神田外語大学と昭和学院秀英中学校・高等学校は2023年7月26日、グローバル教育の提供を機に包括連携協定を締結した。連携協定をもとに、神田外語大学は英語教育とコミュニケーション指導を提供し、昭和学院秀英中高との連携を強化する。
大学入学者、2050年に40万人台へ減少…文科省推計
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
アメリカの大学進学「教育セミナー」学費や奨学金など
Lighthouseは2023年8月19日、「アメリカ大学進学教育セミナー2023 学費とファイナンシャルエイド」をオンラインで開催する。参加費は1家族25ドル。自分にあった進学をリーズナブルに実現するための基本的な考え方や準備方法など、具体例を交えながら伝える。
日本経済大、韓国エンタメ界を牽引する白石芸術大と学術協定
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
ネット出願「e-apply」留学生の出願や現地通貨の決済可能に
ディスコは2023年6月9日、インターネット出願システム「e-apply（イーアプライ）」において、外国人留学生の出願や学納金などの、現地通貨での収納代行ソリューションの開始を発表した。
2033年までに留学生50万人へ「給付型奨学金」拡充等提言
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
高校生の地域留学、noteが情報発信サポート
noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
日経大、スペインの3大学と包括的学術協定を締結
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
