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高等学校等教育改革促進事業の公募開始…文科省

 文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。

教育行政 文部科学省
令和7年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の公募について
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  • 文部科学省

 文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。

 この事業は、2040年を見据えた新たな高等学校教育の在り方を示す「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)~2040年に向けた「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」~」の確実な社会実装を目指し、グランドデザインの内容を先行して形にするためのパイロットケースを構築することを目的としている。

 改革先導拠点には、グランドデザインで示された3つの方向性に基づき、類型1(アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援)、類型2(理数系人材育成支援)、類型3(多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保)を設定。実施主体となる都道府県には、すべての類型を網羅するように、改革の拠点となる学校を指定して事業計画を立てることが求められる。なお、市町村(特別区を含む)と連携して実施する場合には、改革促進事業の実施主体に市町村を含めることができる。

 改革先導拠点の数は、原則、各類型に1拠点ずつ、合計3拠点を提案することを基本とするが、1つの学校で複数の類型の取組みを兼ねることも可能。たとえば、A校で類型1を行い、B校で類型2と3を同時に実施する場合、提案する拠点は計2校とすることができる。

 申請は2月13日より、3回に分けて受け付ける。申請期限は第1回が2月27日、第2回が3月31日、第3回が5月15日で、いずれも正午必着。事業計画の提出は、電子媒体(紙媒体の提出は不要)で、申請先は別途、文部科学省から指定される。

 採択結果の発表は、第1回申請分が3月下旬ごろ、第2回が5月上旬ごろ、第3回が6月下旬ごろの予定。公募の採択結果を踏まえ、予算の範囲内で追加公募を行う可能性もあるとしている。

 詳細は、同省Webサイトに掲載している公募要領などで確認できる。

《川端珠紀》

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