文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
同調査は、高等学校入学者選抜に関する各都道府県の実施状況および改善状況等の把握を目的に実施しているもの。2025年度の調査は、全国の公立高校（市町村立、組合立も含む）を対象に、8月～9月にかけて実施した。調査対象校数（実数）は3,305校。
公立高校の入学者選抜において、志願者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格となる「定員内不合格」は、延べ1,770人。都道府県別にみると、「沖縄県」224人、「高知県」と「山口県」が各123人、「広島県」が110人となり、4県で3桁を超えた。一方、北海道や、東京都、大阪府、兵庫県など10自治体は0人で、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
原則として定員内不合格を出さない運用をしているのは、26自治体。たとえば、北海道は、特別な支障がない限り全員を入学させるよう配慮を通知し、不合格を出す場合は教育委員会への相談を求めている。また、東京都や大阪府は、募集人員に達するまで成績順に合格者を決定する仕組みをとっており、制度上、定員内不合格は想定していない。
文部科学省は、今回の調査結果を受け、定員内でありながら不合格を出す場合には、各教育委員会や各校長の責任において、当該受検生に対し、その理由を丁寧に説明することが適切であると指摘。「学ぶ意欲のある生徒の機会を確保する」という観点から、各自治体に対し、あらためて分析・検討するよう依頼した。
調査結果にはこのほか、英語の外部試験の活用状況なども掲載している。
