文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
2024年度「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託業務として、Groovementが実施した調査事業の2024年度の成果をとりまとめたもの。山形県寒河江市、山形県鮭川村、埼玉県蕨市、石川県七尾市、愛知県海部郡飛島村、広島県東広島市、福岡県久留米市の取組事例について掲載している。
たとえば蕨市教育委員会では、学齢相当の外国人の子供は830人で、国籍・地域別の多い順に中国、ベトナム、韓国となっている。外国籍の児童生徒の中で、日本語指導が必要と判断された児童生徒を対象に、教育センターでの教育支援を行う体制を整備している。今後入学予定の外国籍の児童等に対しては、就学前または就学時における健診の案内時に、日本語能力の自己申告を促し、保護者との面談・相談を通し、教育支援対象となるかの判断を行っている。支援対象者は、午前中は教育センターで学習し、午後から在籍校へ通学する二重の学習形式をとっており、段階的に学校生活へ適応できるよう配慮している。外国人の編入者が増加していることを踏まえ、2024年度からは教育センターを1拠点から2拠点（中央地区・塚越地区）に増設した。
東広島市教育委員会では、学齢相当の外国人の子供は419人で、国籍・地域別の多い順に中国、ベトナム、フィリピンとなっている。小・中学校へ入学する児童・生徒、その保護者宛てに通知を送ることにより、就学促進につなげている。就学の意思が不明な場合は、連絡を複数回行い、継続的に就学意思の確認を試みているという。また、入国して間もない児童生徒については、入学前に、日本語と日本の学校生活のルール等を学ぶ教室を設けており、児童・生徒本人だけなく、保護者の不安や負担を軽減し、学校生活が円滑に始められるよう、支援環境を整えているという。
「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
