文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月20日の会見で、幼稚園設置基準を改正し、原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直すことを明らかにした。「生命の安全教育」普及に向けた対応、18歳人口減にともなう私立大学の規模適正化なども語った。
特別な配慮を必要とする幼児への指導を充実させる必要性などから、幼稚園設置基準を改正。原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直し、原則30人以下に引き下げる。2月20日に交付し、4月1日に施行する。松本大臣は会見で「よりきめ細かい幼児教育、高い質の教育が、今回の改正によってより提供されていくことを期待してまいりたい」と述べた。
文部科学省と内閣府が連携して作成した教材・指導の手引き「生命（いのち）の安全教育」については、2021年度から開始したものの学校現場への趣旨の浸透がいまだ十分ではなく、2023年度の学校での実施が約15％にとどまっている。記者の質問に答えた松本大臣は「実施率の向上は急務」としたうえで、「実施率の向上のため、現在すでに『生命の安全教育』に取り組む学校現場の意見などを踏まえ、今年度末に向けてさらに使いやすくなるような改訂作業を進めている」と説明した。
2040年までに急激な人口減少が発生し、私立大学の経営に大きな影響を及ぼすとされていることに関しては、「人材需要に応えつつ大学の規模適正化に直ちに取り組む必要がある」と考えを述べた。経営体力がある段階での円滑な撤退の促進など、2026年度からの「大学の量的規模適正化総合施策」にも意欲を示した。
このほか、学校保健統計調査で視力1.0未満の子供の割合が依然として高い状態にあることについては、子供の目の健康を守るための啓発資料の周知など、文部科学省の取組みに加え、家庭と問題意識を共有する必要性を指摘。在京中国大使館による日本の歴史教科書に関するSNS上での情報発信については、「政府として文部科学省としてコメントすることは差し控えさせていただきたい」としたうえで、学習指導要領を踏まえて教科書でどのように記述するかは欠陥のない範囲で発行者などの判断に委ねられていると説明し、「国が特定の認識や歴史的事実を確定するという立場に立っているものではない」と述べた。
