公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」は、1991年から隔年で実施している。2025年度調査は、1,788の教育委員会（都道府県・市町村・特別区を含む）と、国立大学附属学校195校、私立学校2,432校を対象に、2025年5月1日現在の状況を調査した。
公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は8万4,759人で、前回調査より1万5,636人増加（22.6％増）した。うち外国籍の児童生徒は、前回調査比1万5,595人増（27.0％増）の7万3,313人となり、全体の約86.5％を占めた。外国籍児童生徒の話す言語は、中国語が24.3％でもっとも多く、ポルトガル語が16.3％で続いた。
日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は、前回調査比1,545校増の1万2,668校で、全公立学校の39.4％を占める。さらに公立学校の4,329校には5人以上在籍、28校には100人以上の在籍が確認された。
学校で特別な配慮に基づく日本語指導を受けていない児童生徒は9,699人（11.4％）となり、前回調査（7,069人・10.2％）から人数・割合ともに増加。日本語指導補助者や母語支援員の人数は増加傾向にあるものの、外国籍児童生徒数の増加に追いついていない状況がうかがえた。
日本語指導が必要な児童生徒の進路状況をみると、大学等への進学率は前回調査比5.4ポイント減の41.2％。全高校生等の75.0％と比べて低い水準となっている。また、就職者における非正規就職率は、前回調査比9.3ポイント増の49.6％（全高校生等6.5％）。進学も就職もしていない割合は、前回調査比1.2ポイント増の13.0％（全高校生等6.8％）で、いずれも増加した。
