中央教育審議会、デジタル教科書の中間まとめ発表
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループは2025年2月14日、デジタル教科書の普及状況と課題について中間まとめを発表した。
レノボ、GIGAスクール構想2.0向け新端末とソリューション発表
レノボ・ジャパンは、GIGAスクール構想第2期に向けたハードウェア3モデルと、教育のDXを促進するソリューションを統合した「Lenovo GIGA School Edition」を提供する。
デジタル教科書推進へ、文科省が特別委員会2/12
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
デジタル教科書を正式な教科書へ、扱い見直し検討…文科省
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
デジタル教科書、選択制導入へ…文科相1/21会見
2025年1月21日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はデジタル教科書の選択制導入に関する議論が進行中であることを明らかにした。中央教育審議会のワーキンググループで、デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙とデジタルのどちらを使用するかを教育委員会が決定する選択制の導入に向けた論点が示される予定であるという。
同志社大、電子教科書導入…生成AI活用実証事業
同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
5つの質問だけで最適な教材生成「未来の教科書」無料公開
スタディメーターは2024年9月6日、DXを学ぶための新サービス「未来の教科書」を無料公開したと発表した。公式Webサイトから誰でも自由に利用でき、AIがユーザーのニーズにあわせた教科書を自動生成するシステムとなっている。
これからの英語教科書指導とICTの活用9/28
サインウェーブが主催する無料セミナー「これからの英語教科書指導とICTの活用」が2024年9月28日、オンラインで開催される。Z会の英語教科書「NEW TREASURE」の編集委員や私学の現役教員が登壇。英語学習アプリELSTを使った学習効果を伝える。事前申込制。
Gakken、桐原書店をグループ会社化
Gakkenは2024年9月2日、桐原書店の発行済み株式の過半数を取得しグループ会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2024年9月12日を予定している。
イーオン×光村図書、小学校教員向け「ALTとの会話のコツ」無料配信
イーオンは2024年9月2日より、光村図書出版が提供するWebマガジン「みつむらWeb magazine」にて、コラム記事と連動動画コンテンツ「ALTとの会話のコツ」全6回を無料で配信する。
学校ICT実態調査、整備状況は地域差大きく…文科省速報
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
文科省概算要求、総額5兆9,530億円…教職調整額13％へ
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
東京都、2025年度使用の都立高校教科書…採択結果を公表
東京都教育委員会は2024年8月22日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2025年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した643種類の教科書を適当と判断した。
東京都、2025年度の都立小中学校用教科書…採択結果を公表
東京都教育委員会は2024年7月25日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2025年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書の採択結果を公表した。
旺文社「2号ファンド」でEdTechスタートアップ投資拡大
旺文社は2024年6月6日、子会社の旺文社ベンチャーズを通じ、国内外のEdtechスタートアップを出資対象とした旺文社イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）を、5月8日に10億円で組成したと発表した。
