教育業界ニュース
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度(2024年度)使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
タオは2024年2月16日、塾や学習教室を対象に「2024年度 小学校教科書改訂情報お役立ちセミナー」と題したウェビナーをオンラインにて開催する。参加費無料。後日アーカイブ配信を行う。2024年度の小学校の教科書改訂について、まとめて紹介するという。
ブリティッシュ・カウンシルは2024年3月25日~26日、英語教員向けに「英語教育ワークショップin東京」を開催する。高校は検定教科書を使った指導、中学はやり取りや文法指導などを紹介する。定員各回30名。費用各回9,100円(税込)。
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。
開隆堂出版は2024年2月17日、小・中・大学教員や教育委員会関係者などを対象に英語セミナー「教科書を効果的に活用する指導の工夫-生徒の『なぜこの題材を学ぶの?』に答える-」をオンライン開催する。参加費500円。定員80名。先着順。
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
教育図書は、高校家庭科の資料集「LIFEおとなガイド」にデジタルコンテンツを追加し、令和6年度(2024年度)高等学校家庭科資料集「LIFEおとなガイドデジタル+」を発行する。AB判、392ページ。定価990円(税込)。
大阪教育大学は2023年10月20日、教科書研究センターと包括連携協定を締結した。今後は、学校・教育現場や教科書の質的向上に貢献するとしている。
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25~50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。
ハッシャダイソーシャルは2023年8月25日、若年層を詐欺や悪徳商法の被害から守る「騙されない為の教科書」の配布にあたり、予想以上の申込みがあったため、増刷後、全国の高校3年生(約100万人)への配布を目指すと発表した。申込みはWebフォームから受け付けている。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
東京都教育委員会は2023年6月19日~7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日~21日の期間には特別展示会を行う。
東京都教育委員会は、2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。