東京都教委、2022年度使用「高校用教科書調査研究資料」公開
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
教科書検定記事を事実誤認と抗議、撤回要求…文科省
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
デジタル教科書の本格導入へ…文科省「第一次報告」公表
文部科学省は2021年6月8日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の第一次報告を公表した。2024年度（令和6年度）からの学習者用デジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、必要となる取組みや留意すべき事項等をまとめている。
大学デジタル化推進…Lentrance・凸版印刷・紀伊國屋書店が協業
Lentrance（レントランス）、凸版印刷、紀伊國屋書店は2021年6月2日、高等教育におけるデジタル化推進を受けて、大学向けデジタル教科書システムの導入およびコンテンツ開発・販売促進を目的とした協業を開始したことを発表した。
NTT西・東・DNP、電子教科書や教材配信サービスの協業体制を強化
NTT西日本、NTT東日本、大日本印刷（DNP）の3社は2021年5月10日、大学等高等教育機関向け電子教科書・教材配信サービスの普及・拡大に向けて、連携を強化することを公表した。
教科用図書検定結果の通年公開、緊急事態宣言で公開時期未定
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
英語学習サービス「TerraTalk」中学教科書連動教材を提供
ジョイズは2021年4月、英語学習サービス「TerraTalk for Educators」において、中学生向けの教科書連動教材の提供を開始した。中学校検定教科書全6社に対応し、学校向け・塾向けコースを設定。新学習指導要領における英語4技能習得の習得を支援する。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
教科書検定・35人学級…先週の教育業界ニュースまとめ読み
新年度を迎え、新たな環境でスタートする人が多いのではないだろうか。先週（2021年3月29日～4月2日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
第一学習社、文科省へ隠蔽虚偽の報告
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
教科書検定、高校の新科目「公共」「情報」など297点合格
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
教員向けオンライン教科書選定サービスを開発、DNP
大日本印刷（DNP）は2021年3月29日、出版社と大学と書店をネットワークで結び、教科書・教材の選定で教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行うことができる「教員向けオンライン教科書選定サービス」を開発したと発表した。
啓林館、教科書の多言語表示サービス4月リリース…10言語に対応
新興出版社啓林館は2021年4月、啓林館小学生用教科書（算数・理科・生活・英語）と中学生用教科書（数学・理科）について、モリサワの「Catalog Pocket（カタログポケット）」を使って多言語で表示するサービス「マルチリンガル教科書」を発売する。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
コロナ禍の情報との向き合い方、光村図書が教育動画公開
光村図書出版は2021年1月14日より、小学校5年国語教科書の教材「想像力のスイッチを入れよう」の筆者であるジャーナリスト下村健一氏と共同制作した、コロナ禍の不確かな情報や不安との向き合い方を考える教育動画を、自社WebサイトとYouTube公式チャンネルにて公開した。
遠隔授業での教科書利用、2021年度からの金額が決定
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
