教科書 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　モリサワは2024年4月23日、東京書籍と共同開発したオリジナル欧文フォント（Tosho Title Font）が、2025年度（令和7年度）版の中学校英語教科書「NEW HORIZON」に採用されたと発表した。

　情報処理学会は2024年4月12日、「情報科全教科書用語リスト」を公開した。高等学校情報科において出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集に、カテゴリづけや要約説明文づけなどの手を加え、再構成している。

　エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。

　東京書籍は2024年4月1日より、小学校教科書のポッドキャスト番組「おしゃべりな理科」の配信を開始した。パーソナリティは、現役の小学校教諭2名と教科書編集者。理科の授業にまつわる雑談や体験談を中心に語っていく。毎週月・木曜日に配信予定。

　Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。

　正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。

　日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校とNTT東日本・NTT EDXは2024年4月1日より、電子教科書教材配信システムを利活用した教育・学修支援に関する共同実証事業を開始する。実証期間は2025年3月31日まで。

　文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。

　タオは2024年2月16日、塾や学習教室を対象に「2024年度小学校教科書改訂情報お役立ちセミナー」と題したウェビナーをオンラインにて開催する。参加費無料。後日アーカイブ配信を行う。2024年度の小学校の教科書改訂について、まとめて紹介するという。

　ブリティッシュ・カウンシルは2024年3月25日～26日、英語教員向けに「英語教育ワークショップin東京」を開催する。高校は検定教科書を使った指導、中学はやり取りや文法指導などを紹介する。定員各回30名。費用各回9,100円（税込）。

　文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。

　文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。

　開隆堂出版は2024年2月17日、小・中・大学教員や教育委員会関係者などを対象に英語セミナー「教科書を効果的に活用する指導の工夫-生徒の『なぜこの題材を学ぶの？』に答える-」をオンライン開催する。参加費500円。定員80名。先着順。

　文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。

　教育図書は、高校家庭科の資料集「LIFEおとなガイド」にデジタルコンテンツを追加し、令和6年度（2024年度）高等学校家庭科資料集「LIFEおとなガイドデジタル＋」を発行する。AB判、392ページ。定価990円（税込）。

　大阪教育大学は2023年10月20日、教科書研究センターと包括連携協定を締結した。今後は、学校・教育現場や教科書の質的向上に貢献するとしている。