守谷市立小中学校でデジタル教科書の効果検証…2027年3月まで
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
小中学校のデジタル授業、大画面に教科書を提示・Webで調べ学習…5割超
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
闇バイトやAI詐欺など「騙されない為の教科書」高校へ配布
HASSYADAI socialは2025年12月17日より、新版となる「騙されない為の教科書」vol.2を全国の高校と少年院・児童養護施設を対象に無償配布するプロジェクトを開始した。
次期指導要領「論点整理」高校現場の方向性を整理…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
デジタル教科書、紙と同様に制度化へ…中教審が審議まとめ公表
文部科学省は2025年9月24日、中央教育審議会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」による審議まとめを公表した。審議まとめでは、これまで教科書として認められてこなかったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に位置付ける方針が示された。次期学習指導要領の実施にあわせて制度化を進める。
デジタルを活用した小学校英語教育…鳴門教育大シンポジウム11/1
鳴門教育大学は2025年11月1日、「小学校英語教育センターシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッドで開催する。テーマは「小学校外国語教育における児童の新しい学びの姿を探る～デジタル学習基盤を活用して～」。参加無料。会場の定員は80人（先着順）。
デジタル教科書を正式導入へ、中教審が審議まとめ了承
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
文科省「教育分野特化の生成AI実証研究事業」東京書籍など5社採択
文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に係る実証事業者公募において、コニカミノルタジャパン、富士通Japan、東京書籍など5社が決定した。
教員共働きのメリット・デメリットとは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年9月15日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第236回の配信を公開した。足立学園中学校・高等学校の杉山直輝先生をゲストに迎え、教員で共働きするメリット・デメリットに迫る。
Q.Bankに河合塾講師作成の大学入試問題を収録
河合塾グループで教育コンテンツを制作するKIESと、デジタル教科書・教材プラットフォームを開発・提供するLibryは、2026年3月に提供開始予定の「Libryプリント作成ツール Q.Bank」に、KIESが作成した、難関大学をはじめ全国約90大学の詳細な解答付き大学入試問題を収録する。
次期指導要領素案、授業時数を学校裁量で調整できる新制度創設
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
学校図書館向け「AI学校司書」共同研究へ…京産大×日本事務器
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
2026年度使用の都立高校教科書、採択結果を公表…東京都
東京都教育委員会は2025年8月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2026年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した812種類の教科書を適当と判断した。
エジプト教育省、数学・ICT教育で日本企業との連携強化
エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省は2025年8月19日、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書をスプリックスと、数学教育の向上に向けた覚書をカシオ計算機と、それぞれ締結した。
「新たな教育のスタイル」展開へモデル校を指定…東京都
東京都教育委員会は2025年8月25日、「新たな教育のスタイル研究校」などのモデル校を発表した。「新たな教育のスタイル研究校」は深沢高校など6校、「デジタル教科書の効果的な活用についての研究」のモデル校は三鷹中等教育学校など6校。新学期が始まる9月以降、具体的な取組みを試行する。
GMOメディア、高校「情報I」教科書対応を拡大＆NHK講座と連携
GMOメディアは、AIを活用した教育DXサービス「コエテコStudy byGMO」において、高等学校科目「情報Ⅰ」の対応教科書会社を2社から4社へ拡充した。これにより、全国シェア8割以上の教科書を網羅し、多くの高等学校で利用可能となった。
