東京都、2027年度使用教科書を採択…小・中学校は前年度と同一
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
令和8年熊本地震、学校再開へ安全確保を通知…文科省
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
経団連・日商へ奨学金代理返還制度の普及要請…文科相7/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
水泳授業の継続へ支援、教科書は「ハイブリッド型」踏まえ検討…文科相7/21会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
読み書き困難な子供は約31.5万人、教科書へのアクセス保障を…支援団体が要望
ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
小学校社会科に「旧石器時代」明記を要望…3学会
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
フルデジタル教科書の対象整理へ…紙・デジタルの活用場面を議論
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
次期学習指導要領、外国語にAI活用を明記…基盤語彙リストも作成へ
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
小学校で旧石器時代扱わず「中高で取り扱う」文科相6/16会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月16日の記者会見で、小学校社会科教科書における旧石器時代の記述をめぐり、現行の小学校学習指導要領では小学校で旧石器時代を指導することにはなっていないとの認識を示した。次期学習指導要領については、中教審で議論が行われているとして、具体的な見解は差し控えた。
デジタル教科書法成立、紙とデジタル活用指針策定へ…文科相6/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
デジタル教科書、正式導入へ…改正法が成立
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
AI型教材「キュビナ」と学習eポータル「L-Gate」連携
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
東京書籍×LoiLo、教科書準拠コンテンツ配信…オンラインイベント6/4
LoiLoは2026年5月22日、東京書籍と連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の学習ポートフォリオ「ロイログ」で使用できる教科書準拠コンテンツの配信開始を発表した。小学校算数・中学校理科に対応し、「東書Eネット」から無償でダウンロードできる。
