同志社国際への私学助成減額や学習指導要領…文科相10/13会見
関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示した。また、生徒の学習環境や私学の自由への影響、同志社大学への経常費補助についても質問に答えた。
デジタル教科書の動画は1本3分まで、文科省が検定改善案
文部科学省は2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の合同会議を開催し、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の「第一次論点整理（案）」を公表した。2030年度からの導入に向けて、デジタル教科書の掲載要件や動画の審査基準などを整理した。
「ら抜き言葉」が若年層で浸透、国語への関心は8割超…文化庁調査
文化庁は2026年10月2日、2025年度（令和7年度）「国語に関する世論調査」の結果を発表した。国語への関心は8割を超える一方で、「見れた」「出れる」といった「ら抜き言葉」の使用は全体で半数を超え、16～19歳では7～8割に達した。
文科省、教科書調査官4教科で各1人公募…10/26締切
文部科学省は2026年9月24日、教科書調査官の公募を開始した。募集する担当教科は国語、地理歴史（世界史）、数学、農業で、採用予定数は各1人。採用予定日は2027年4月1日。応募書類は郵送または電子メールで、10月26日必着で受け付ける。持込みは不可。
松本文科相が退任、教育改革の成果と課題を総括…次期大臣へ期待
松本洋平文部科学大臣は2026年9月17日、内閣改造にともない、退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、在任中の成果や今後の課題について総括。次期大臣への期待を表明した。
東大教授のSNS投稿に苦言、PISA2025受け今後の対応も…文科相9/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月11日の記者会見で、東京大学の教授による皇族に関するSNS投稿について、「他者の尊厳を毀損するような言動はあってはならない」と述べた。国際卓越研究大学制度の審査への影響については、現在審査中であるとし、直接のコメントを差し控えた。
GIGA端末の持帰り、半数が実施…課題は破損とログインの壁
新学社は2026年9月9日、全国の小中学校教員1,019人を対象に実施したGIGA端末の持ち帰り運用と家庭学習支援に関する調査の結果を公表した。夏休みに全学年で端末を持ち帰らせた学校は小中学校ともに半数にのぼる一方、破損・紛失やログイン、Wi-Fi接続などの課題も明らかになった。
エプソン、教員の教材作成を効率化する大型プリンタ9/4発売
エプソン販売は2026年9月4日、A3スキャナーをセットにした大判インクジェットプリンタの新商品2機種を発売した。PCを使わず、原稿に近い自然な色味で拡大コピーでき、厚みのある教科書にも対応する。
東京都、2027年度の都立高の教科書919種類を採択…英コミュIIは42種類
東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度（令和9年度）に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
東京都、2027年度使用教科書を採択…小・中学校は前年度と同一
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
令和8年熊本地震、学校再開へ安全確保を通知…文科省
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
経団連・日商へ奨学金代理返還制度の普及要請…文科相7/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
水泳授業の継続へ支援、教科書は「ハイブリッド型」踏まえ検討…文科相7/21会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
読み書き困難な子供は約31.5万人、教科書へのアクセス保障を…支援団体が要望
ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
