教育業界ニュース
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
教育芸術社は、ディレクションズ、コルグの協力を得て、おもに小学校3年生以上を対象とした音楽Webアプリケーション「カトカトーン」を開発。2023年4月より試験公開し、2024年4月から教育芸術社のWebサイトにて無料公開する。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月~3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日(必着)まで受け付ける。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
ECCは2022年10月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応のコンテンツを収録することを公表。コンテンツの利用は、2023年4月2日から開始する。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
ICT CONNECT21は、第3期・第5回となる「水曜サロン with 赤堀会長」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「実践から見えてきた 学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法」。参加無料。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校(都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む)が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
文部科学省は2022年8月25日、第5回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴申込みは、8月22日午後5時まで受け付ける。
1872年(明治5年)に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
iTeachers TVは2022年8月3日、渋谷区立千駄谷小学校の鍋谷正尉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育現場とコンテンツ開発」を公開した。日ごろの授業実践を生かして開発に携わるデジタルコンテンツの現状や実例を紹介する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度(令和5年度)に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校(前期課程)、都立特別支援学校(小学部・中学部)で使用する教科書を採択した。